公益財団法人日本税務研究センター

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新着情報

  • 講座・セミナーについて(2017年5月22日)

       NEW!下記ゼミナールの申込受付を開始いたしました。

     【東北】アメリカ新政権下の税制改革と日本(平成29年9月15日)
     【近畿】税務再確認シリーズ(全3回)
     【九北】小規模宅地等の減額特例の検証(平成29年9月22日)
     【東京】税務再確認シリーズ(全3回)
     【名古屋】「公正処理基準」と企業会計の基準(平成29年9月26日)
  • 出版物について(2017年5月22日)

     NEW!  機関誌『税研』第193号を公開いたしました。

     NEW!『税務事例研究』第157号を公開いたしました。 

     NEW!『税務事例研究』CD-ROM第7号を発売いたしました。

  • 会員情報の変更について(2017年3月28日)

        住所等を変更された方は、変更届[PDF] に変更内容を記載の上、送付をお願いいたします。

  • 出版物について(2017年3月21日)

      『税務事例研究』第156号、機関誌『税研』第192号、『日税研論集』第71号を公開いたしました。

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セミナー情報

最新の出版物

機関誌「税研」193

機関誌「税研」

詳 細

<2017年5月20日>

  • 特集 「平成29年度税制改正大綱の概要と評価」
  • PERSON 「国税犯則取締法改正」
  • 論壇 「顕在化した「公正処理基準」の判断基準」
  • 特別寄稿 「青色申告制度の必要性の再検討と今後の方向性」

「税務事例研究」157

「税務事例研究」

詳 細

<2017年5月20日>

  • 課税要件法定主義を考える
  • 共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換(AEOI)をめぐる租税手続法に係る法的問題について-金融機関の過誤による法的責任と情報主体の権利保護を中心として-
  • 遺贈と相続

研究紀要
「日税研論集」71

研究紀要「日税研論集」

詳 細

<2017年3月20日>

  • 租税手続の整備
  • 国税通則法の立法史を始めとして、租税手続の整備および租税不服申立制度の改革について検討し、あわせて外国の制度の研究を行った
  • 全9論文収録

日税研究賞
「入選論文集」第39回

日税研究賞「入選論文集」

詳 細

<2016年8月31日>

  • 第39回日税研究賞授賞論文の3点を所収