【東海】最近の注目判例と税務への影響-最新重要判例5選-

講座・セミナーお申込み

お申込みをご希望の方は、こちらをクリックしてください。1件ずつお申し込みください。

講座・セミナーお申込み
申込み状況 空席あり
受講料
賛助会員 6,000円(割引価格)
それ以外の方 10,000円

開講にあたって

【東海】最近の注目判例と税務への影響-最新重要判例5選-
研修内容

判例は、租税立法・行政、税理士業務等のいわゆる税務のみならず、租税法律主義という「生成途上の憲法原則」の内容的発展、学説・判例の形成・展開など広い意味での「税務」にも大きな影響を与えてきた。その傾向は近時ますます強まってきている。
このゼミでは、ここ2、3年ほどの間の判例のうち注目すべき重要判例を5つ取り上げ、関連判例や基本論点の「深掘り的」検討を通じて、広い意味での「税務」への影響を具体的に明らかにしていきたい。
なお、判例の読み方についても適宜触れることにするが、中野次雄編『判例とその読み方〔三訂版〕』(有斐閣・2009年。特に第一部)を事前に一読されることをお勧めする。

テーマ
理論ゼミ

○未登記家屋固定資産税事件/最判平成26年9月25日民集68巻7号722頁
・固定資産税不当利得返還請求事件/最判昭和47年1月25日民集26巻1号1頁との関係の検討
・租税法律主義の下での税法解釈のあり方の検討
○延滞税事件/最判平成26年12月12日訟月61巻5号1073頁
・平成28年度税制改正の検討
・「課税上の衡平」の意義とこれを考慮した判例の検討
○競馬事件(大阪事件)/最判平成27年3月10日刑集69巻2号434頁
・他の競馬事件下級審判決との比較検討
・一時所得と雑所得の区分要件の検討
○IBM事件/東京高判平成27年3月25日判時2267号24頁
・同族会社税制の沿革及び現状と課題
・不当性要件=規範的要件の主要事実(評価根拠事実)の検討
○ヤフー事件/最判平成28年2月29日民集70巻2号242頁
・同事件下級審判決との比較検討
・不当性要件(濫用要件)=規範的要件の主要事実(評価根拠事実)の検討

備 考

●注意事項●
【1】申込後、自動返信メールが送信されます。メールアドレスが間違っていると、メールが届きませんのでご注意ください。メールが届かない場合は当センター事務局までご連絡ください。
【2】受講料は、申込後1週間以内にお振込みください。その際の振込手数料はご負担願います。
【3】受講料は口座振込のため、別途領収書は発行しておりませんのでご了承ください。
【4】受講票は、入金確認後にE-mailにて送付いたします。
【5】キャンセルのご連絡は、開催日の1週間前までにお願いいたします。
【6】テキストは、ゼミ当日に受講票と引き換えに1部配布いたします。販売等は行っておりません。
【7】ゼミをご欠席された場合、後日テキストと音声データCDを送付いたします。
【8】申込者が出席できない場合、代理出席者の受講が可能です。この場合、上記7は適用されません。
【9】都合により講師・内容等の変更があり得る事をご承知おきください。
【10】ご不明な点や申込書のご請求はセミナー係(03-5435-0912)までご連絡ください

講師紹介

講師紹介

谷口勢津夫大阪大学大学院高等司法研究科教授

1956年高知県生まれ。京都大学法学部卒業、同大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。甲南大学法学部教授を経て2004年4月より大阪大学大学院高等司法研究科(法科大学院)教授。ほかに高等司法研究科長・大阪大学法務室長、日本税法学会常務理事・関西地区研究委員長、租税法学会理事、IFA(International Fiscal Association)日本支部理事、司法試験考査委員、公認会計士試験試験委員、大阪府収用委員会会長、公益財団法人日本税務研究センター・日税研究賞選考委員など。主要著書は『租税条約論』(清文社・1999年)、『租税回避論』(清文社・2014年)、『税法基本講義〔第5版〕』(弘文堂・2016年)、『基礎から学べる租税法』(共著・弘文堂・2017年)など。

参加要領

会 場 東海税理士会会議室
JR名古屋駅(桜通口)より徒歩約15分・住友生命名古屋ビル22階
日 程 平成29年7月21日(金)13:00〜17:00
定 員 100名
研修時間 4時間認定いたします。
受講資格 どなたでも受講いただけます。
共 催 東海税理士会・名古屋税理士会
講座・セミナーお申込み

お申込みをご希望の方は、こちらをクリックしてください。1件ずつお申し込みください。

講座・セミナーお申込み
申込み状況 空席あり
受講料
賛助会員 6,000円(割引価格)
それ以外の方 10,000円