【東京】税務再確認シリーズ(全3回)

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申込み状況 空席あり
受講料
賛助会員 18,000円(割引価格)
それ以外の方 30,000円

開講にあたって

【東京】税務再確認シリーズ(全3回)
研修内容

消費税、資産税、法人税における重要なポイントを全3回にわたり解説。専門家(税理士・公認会計士・弁護士)はもとより、一般企業の税務・経理担当者等の受講者を対象に、税務に関する正しい知識の理解、習得及び再確認を目的とする。

テーマ
第1回「消費税の再確認」金井恵美子税理士

消費税の基本構造は、税負担の転嫁のしくみであり、他の税には見られない独自のロジックによって構築されています。
このたびの「税務再確認シリーズ」では、消費税の課税の対象、課税仕入れの範囲、課税仕入れの用途区分など、実務上の判断基準について、事例形式で解説します。

第2回「法人税の再確認」宮森俊樹税理士

金庫株の解禁に対応した平成13年商法改正に伴う税制改正(平成13年10月1日施行)では、自己株式(出資を含む)を取得及び処分の場面では資本等取引に準じて取り扱い、保有の面では資産として取り扱う二面性を有していました。
そこで、これらの改正事項を踏まえて、株式を自己株とした場合における取得、保有、消却及び処分の会社法、会計及び税務の取扱いを設例形式によって解説します。
それに加え、平成29年度税制改正の法人税に関する部分のポイントについても簡単に解説いたします。

第3回「資産税の再確認」岩下忠吾税理士

相続税の実務において、民法の相続に関わる事案で検討を要するものがあります。例えば、事実上の相続放棄と生前贈与・債務承継の問題、一部未分割と民法の相続分の適用関係、特定遺贈・包括遺贈における清算型遺贈、養子縁組と相続税、保険金を原資とした代償金と本来の相続分などがあります。
更に、自己株式の取得を巡るみなし贈与・みなし譲渡の課税問題もあります。
今回の研修では、これらの事例を取り上げて検討します。

備 考

●注意事項●
【1】各回個別でのお申込みはできませんのでご注意ください。
【2】申込後、自動返信メールが送信されます。メールアドレスが間違っていると、メールが届きませんのでご注意ください。メールが届かない場合は当センター事務局までご連絡ください。
【3】受講料は、申込後1週間以内にお振込みください。その際の振込手数料はご負担願います。
【4】受講料は口座振込のため、別途領収書は発行しておりませんのでご了承ください。
【5】受講票は、入金確認後にE-mailにて送付いたします。
【6】キャンセルのご連絡は、開催日の1週間前までにお願いいたします。
【7】テキストは、ゼミ当日に受講票と引き換えに1部配布いたします。販売等は行っておりません。
【8】ゼミをご欠席された場合、後日テキストと音声データCDを送付いたします。
【9】申込者が出席できない場合、代理出席者の受講が可能です。この場合、上記7は適用されません。
【10】都合により講師・内容等の変更があり得る事をご承知おきください。
【11】講座の進行を妨げたり、他の受講者の迷惑となる行為があった場合(過去を含む)には、受講をお断りする場合がございます。
【12】ご不明な点や申込書のご請求はセミナー係(03-5435-0912)までご連絡ください。

講師紹介

講師紹介

金井恵美子 税理士

宮森俊樹 税理士

岩下忠吾 税理士

参加要領

会 場 東京税理士会館2階大会議室
JR代々木駅東口より徒歩7分、千駄ヶ谷駅より徒歩5分
日 程 第1回 平成29年9月25日(月)13:00~17:00
第2回 平成29年10月24日(火)13:00~17:00
第3回 平成29年11月27日(月)13:00~17:00
定 員 200名
研修時間 12時間認定いたします。
受講資格 どなたでも受講いただけます。
共 催 東京税理士会
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