【名古屋】「公正処理基準」と企業会計の基準

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開講にあたって

【名古屋】「公正処理基準」と企業会計の基準
研修内容

法人税法22第4項は、「第2項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする。」と規定している。企業会計の基準ないし慣行が法人税の課税所得算定上どのように取り扱われるのかは学問的にも実務上も重要な問題である。いわゆる会計基準のコンバージェンスにより日本の会計基準が変容し、遠からぬ将来には収益認識会計基準が開発公表される予定であることから、その重要性は高まっていると思われる。そこで、会社法及び企業会計の立場を踏まえつつ、裁判例から示唆を得ようとするのが本ゼミの狙いである。

テーマ
備 考

●注意事項●
【1】申込後、自動返信メールが送信されます。メールアドレスが間違っていると、メールが届きませんのでご注意ください。メールが届かない場合は当センター事務局までご連絡ください。
【2】受講料は、申込後1週間以内にお振込みください。その際の振込手数料はご負担願います。
【3】受講料は口座振込のため、別途領収書は発行しておりませんのでご了承ください。
【4】受講票は、入金確認後にE-mailにて送付いたします。
【5】キャンセルのご連絡は、開催日の1週間前までにお願いいたします。
【6】テキストは、ゼミ当日に受講票と引き換えに1部配布いたします。販売等は行っておりません。
【7】ゼミをご欠席された場合、後日テキストと音声データCDを送付いたします。
【8】申込者が出席できない場合、代理出席者の受講が可能です。この場合、上記7は適用されません。
【9】都合により講師・内容等の変更があり得る事をご承知おきください。
【10】講座の進行を妨げたり、他の受講者の迷惑となる行為があった場合(過去を含む)には、受講をお断りする場合がございます。
【11】ご不明な点や申込書のご請求はセミナー係(03-5435-0912)までご連絡ください。

講師紹介

講師紹介

弥永真生 筑波大学教授

昭和55年明治大学政治経済学部を卒業し、平成4年筑波大学助教授を経て平成14年筑波大学教授。
現在、日本私法学会、ディスクロージャー研究学会、日本会計研究学会、日本監査研究学会、日本簿記学会に所属。
著書に、コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第3版〕(商事法務)、会社法実務相談(商事法務)、企業集団における内部統制(同文舘出版)など。

参加要領

会 場 税理士会ビル 2Fホール
東山線池下駅2番出口より徒歩3分
日 程 平成29年9月26日(火)13:00~17:00
定 員 200名
研修時間 4時間認定いたします。
受講資格 どなたでも受講いただけます。
共 催 名古屋税理士会・東海税理士会
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