【近畿】租税判決の読み方-近時の注目すべき判決を素材に

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開講にあたって

【近畿】租税判決の読み方-近時の注目すべき判決を素材に
研修内容

近時の租税判決の動きには注目すべきものがある。ときには、判決の結果によって、税制や税務行政が改められることもある。
本ゼミでは、そもそも、判決は誰を縛るのか、租税判決は
何をめぐる争いなのか、その紛争はなぜ生じるのか、という基本的な論点を検討するところから出発する。次に、租税判決を読み、理解する際、何に注意すべきかを述べる。その後、納税者と税務署との利害、主張が対立する重要な裁判例(下記の「研修項目」を参照)を取り上げ、対立の背景、関連する規定、租税判決の論理とその意味を具体的に探っていく。

テーマ
理論ゼミ

・租税判決を読むときの留意点
・租税回避をめぐる裁判例(東京高判平27・3・25(IBM事件)等)
・所得課税における前期損益修正をめぐる裁判例(東京高判平26・4・23(TFK事件)等)
・所得課税における事業概念をめぐる裁判例(横浜地判平28・11・9(競馬所得横浜事件)等)
・課税仕入れの用途区分の判定時期をめぐる裁判例(さいたま地判平25・6・26等)
・非居住者に対する源泉徴収義務をめぐる裁判例(東京高判平28・12・1等)
・延滞税等の計算期間等をめぐる裁判例(最判平26・12・12等)
・課税処分取消訴訟と還付金をめぐる裁判例(最判平22・10・15等)

備 考

●注意事項●
【1】申込後、自動返信メールが送信されます。メールアドレスが間違っていると、メールが届きませんのでご注意ください。メールが届かない場合は当センター事務局までご連絡ください。
【2】当センター賛助会員のうち会員種別が普通会員・特別会員・法人会員は割引価格で受講申込いただけます(法人会員は2名まで)。
【3】受講料は、申込後1週間以内にお振込みください。その際の振込手数料はご負担願います。
【4】受講料は口座振込のため、別途領収書は発行しておりませんのでご了承ください。
【5】受講票は、入金確認後にE-mailにて送付いたします。
【6】キャンセルのご連絡は、開催日の1週間前までにお願いいたします。
【7】テキストは、ゼミ当日に受講票と引き換えに1部配布いたします。販売等は行っておりません。
【8】ゼミをご欠席された場合、受講認定はされません。また、後日テキストと音声データCDを送付いたします。
【9】申込者が出席できない場合、代理出席者の受講が可能です。この場合、上記8は適用されません。
【10】都合により講師・内容等の変更があり得る事をご承知おきください。
【11】講座の進行を妨げたり、他の受講者の迷惑となる行為があった場合(過去を含む)には、受講をお断りする場合がございます。
【12】ご不明な点や申込書のご請求はセミナー係(03-5435-0912)までご連絡ください。

講師紹介

講師紹介

田中 治 同志社大学教授

1952年生まれ。京都大学法学部、京都大学大学院法学研究科をおえる。専攻は、租税法、財政法。大阪府立大学経済学部教授・経済学部長を経て、現在、同志社大学法学部教授。法学博士(京都大学)。
現在、日本税法学会理事長。ほかに、租税法学会理事、(公益財団法人)日本税務研究センター研究員などを務める。
これまで、大阪府労働委員会公益委員・会長、公認会計士試験委員、日本学術会議連携会員、日本税理士会連合会外部理事などを歴任。

参加要領

会 場 近畿税理士会館3階会議室
地下鉄谷町線 天満橋駅 4号出口
日 程 平成30年6月13日(水)13:00~17:00
定 員 200名
研修時間 4時間認定いたします。
受講資格 どなたでも受講いただけます。
共 催 近畿税理士会
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