【名古屋】民法の常識と租税法の常識―改正民法を踏まえて

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受講料
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開講にあたって

【名古屋】民法の常識と租税法の常識―改正民法を踏まえて
研修内容

租税は民法に基づく私的取引から生ずる利益に対して課されるため、租税法は民法と深い関係がある。ところが、租税法は、税目ごとの制度趣旨に基づき解釈適用されるため、民法の制度趣旨やその解釈適用とは齟齬を来すこともある。つまり、租税法ではあたりまえのことが民法に整合的でなく、また民法ではあたりまえのことが租税法では不合理な結果となることが起こりうる。こうしたニッチ領域において、租税回避が企図されたり、また逆に、不意打ち的な課税処分が行われることになる。
本研修においては、いくつかの問題について、改正民法を踏まえ、課税庁の考え方、裁判所の解釈、未解決の課題等をお話しする。

テーマ
理論ゼミ

Ⅰ 民法の全体構造と制度趣旨
Ⅱ 借用概念の解釈に関する原則と例外
Ⅲ 具体的検討
1 時効利益に対する租税法の対応
2 債権担保法(各種保証制度)と租税法の対応
3 私法上の原因のない利得と権利
  確定主義・管理支配基準との関係
4 損害賠償金の収受・支払と租税
  法の対応

備 考

●注意事項●
【1】申込後、自動返信メールが送信されます。メールアドレスが間違っていると、メールが届きませんのでご注意ください。メールが届かない場合は当センター事務局までご連絡ください。
【2】当センター賛助会員のうち会員種別が普通会員・特別会員・法人会員は割引価格で受講申込いただけます(法人会員は2名まで)。
【3】受講料は、申込後1週間以内にお振込みください。その際の振込手数料はご負担願います。
【4】受講料は口座振込のため、別途領収書は発行しておりませんのでご了承ください。
【5】受講票は、入金確認後にE-mailにて送付いたします。
【6】キャンセルのご連絡は、開催日の1週間前までにお願いいたします。
【7】テキストは、ゼミ当日に受講票と引き換えに1部配布いたします。販売等は行っておりません。
【8】ゼミをご欠席された場合、受講認定はされません。また、後日テキストと音声データCDを送付いたします。
【9】申込者が出席できない場合、代理出席者の受講が可能です。この場合、上記8は適用されません。
【10】都合により講師・内容等の変更があり得る事をご承知おきください。
【11】講座の進行を妨げたり、他の受講者の迷惑となる行為があった場合(過去を含む)には、受講をお断りする場合がございます。
【12】ご不明な点や申込書のご請求はセミナー係(03-5435-0912)までご連絡ください。

講師紹介

講師紹介

岩﨑政明 明治大学法科大学院教授

1955年生まれ。筑波大学大学院社会科学研究科法学専攻修了。法学博士。愛知大学講師・助教授、富山大学助教授を経て、1993年横浜国立大学経済学部経済法学科助教授、1997年同教授、2004年法科大学院創設に伴い同国際社会科学研究科法曹実務専攻教授に配置換え、2007年法曹実務専攻長(法科大学院長)、2009年国際経済法学専攻長、2013年大学院国際社会科学研究院教授、2018年4月より現職の明治大学専門職大学院法務研究科教授に就任、現在に至る。租税法学会理事長代理、資産評価政策学会会長、International Fiscal Association日本支部理事、法と経済学会理事、日本公法学会会員。日本税務研究センター評議員、租税資料館理事。国税庁・国税審議会前会長(税理士分科会前会長、国税審査分科会前委員兼務)、税務大学校客員教授ほか。

参加要領

会 場 税理士会ビル 2Fホール
東山線池下駅2番出口より徒歩3分
日 程 平成30年10月22日(月)13:00~17:00
定 員 200名
研修時間 4時間認定いたします。
受講資格 どなたでも受講いただけます。
共 催 名古屋税理士会・東海税理士会
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