【東京】民法の常識と租税法の常識―改正民法を踏まえて

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受講料
賛助会員 6,000円(割引価格)
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開講にあたって

【東京】民法の常識と租税法の常識―改正民法を踏まえて
研修内容

租税は民法に基づく私的取引から生ずる利益に対して課されるため、租税法は民法と深い関係がある。ところが、租税法は、税目ごとの制度趣旨に基づき解釈適用されるため、民法の制度趣旨やその解釈適用とは齟齬を来すこともある。つまり、租税法ではあたりまえのことが民法に整合的でなく、また民法ではあたりまえのことが租税法では不合理な結果となることが起こりうる。こうしたニッチ領域において、租税回避が企図されたり、また逆に、不意打ち的な課税処分が行われることになる。  
本研修においては、いくつかの問題について、改正民法を踏まえ、課税庁の考え方、裁判所の解釈、未解決の課題等をお話しする。

テーマ
理論ゼミ

第1部 民法の制度趣旨と租税法
第2部 民法(総則関係・債権関係)の改正と租税法の対応
1 時効制度と税務
2 保証制度と税務
3 契約解除と税務
4 不法行為と税務
第3部 民法(相続関係)の改正と租税法の対応
1 配偶者居住権の新設と財産評価の問題
2 遺産分割に関する配偶者保護の規定の新設と贈与税・相続税の調整
3 遺留分減殺請求制度の見直しと課税価格算定の問題
4 相続人以外の者の貢献に対する特別寄与料の新設と課税

備 考

●注意事項●
【1】申込後、自動返信メールが送信されます。メールアドレスが間違っていると、メールが届きませんのでご注意ください。メールが届かない場合は当センター事務局(03-5435-0912)までご連絡ください。
【2】当センター賛助会員のうち会員種別が普通会員・特別会員・法人会員は割引価格で受講申込いただけます(法人会員は2名まで)。
【3】受講料は、原則、申込後10日以内にお振込みください。その際の振込手数料はご負担願います。
【4】受講料は口座振込のため、別途領収書は発行しておりませんのでご了承ください。
【5】受講票は、入金確認後にE-mailにて送信いたします。
【6】キャンセルのご連絡は、開催日の1週間前までにお願いいたします。
【7】テキストは、ゼミ当日に受講票と引き換えに1部配布いたします。販売等は行っておりません。
【8】当日ご欠席された場合、受講認定はされません。また、後日テキストと音声データCDを送付いたします。
【9】申込者が出席できない場合、代理出席が可能です。この場合、研修受講時間は代理出席者(税理士)に認定され、上記8は適用されません。
【10】都合により講師・内容等の変更があり得る事をご承知おきください。
【11】講座の進行を妨げたり、他の受講者の迷惑となる行為があった場合(過去を含む)には、受講をお断りする場合がございます。
【12】ご不明な点や申込書のご請求はセミナー係(03-5435-0912)までご連絡ください。

【個人情報について】ご提供いただいた個人情報については、公益財団法人日本税務研究センター個人情報保護方針に基づき研修会案内等の送付等利用目的の範囲内で適切に取り扱います。

講師紹介

講師紹介

岩﨑 政明 明治大学大学院法務研究科教授

1955年生まれ。筑波大学大学院社会科学研究科法学専攻修了。法学博士。愛知大学講師・助教授、富山大学助教授を経て、1993年横浜国立大学経済学部経済法学科助教授、1997年同教授、2004年法科大学院創設に伴い同国際社会科学研究科法曹実務専攻教授に配置換え、2007年法曹実務専攻長(法科大学院長)、2009年国際経済法学専攻長、2013年大学院国際社会科学研究院教授、2018年4月より現職の明治大学専門職大学院法務研究科教授に就任、現在に至る。租税法学会理事長代理、資産評価政策学会会長、International Fiscal Association日本支部理事、法と経済学会理事、日本公法学会会員。日本税務研究センター評議員、租税資料館理事。国税庁・国税審議会前会長(税理士分科会前会長、国税審査分科会前委員兼務)、税務大学校客員教授ほか。

参加要領

会 場 東京税理士会館2階大会議室
JR代々木駅東口より徒歩7分、JR千駄ヶ谷駅より徒歩5分
日 程 2019年6月12日(水)13:00~17:00
定 員 200名
研修時間 4時間認定いたします。
受講資格 どなたでも受講いただけます。
共 催 東京税理士会
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