【東海】第二次納税義務をめぐる法的諸問題

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受講料
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開講にあたって

【東海】第二次納税義務をめぐる法的諸問題
研修内容

租税実体法もさることながら、手続法の重要性は、実務・理論の両面において認識されている。本ゼミでは、その中でも徴収手続である第二次納税義務を取り上げ、条文だけからはわかりづらいポイントについて、裁判例・裁決例を参照し、その内容・意義について検討する。

テーマ
理論ゼミ

<第二次納税義務の性質>
・最判昭和50年8月27日民集29巻7号1226頁
・最判平成18年1月19日民集60巻1号65頁
<第二次納税義務の成立要件と詐害の意思>
・最判平成21年12月10日民集63巻10号2516頁
<無償又は著しく低額の対価による譲渡等の処分の意義>
・広島地判平成2年2月15日判時1371号82頁
<第二次納税義務の対象となる行為と義務の免除>
・東京地判昭和45年11月30日行集21巻11・12号1392頁
<第二次納税義務者の責任の範囲>
・東京地判平成29年6月27日TAINS Z999-7201

備 考

●注意事項●
【1】申込後、自動返信メールが送信されます。メールアドレスが間違っていると、メールが届きませんのでご注意ください。メールが届かない場合は当センター事務局(03-5435-0912)までご連絡ください。
【2】当センター賛助会員のうち会員種別が普通会員・特別会員・法人会員は割引価格で受講申込いただけます(法人会員は2名まで)。
【3】受講料は、原則、申込後10日以内にお振込みください。その際の振込手数料はご負担願います。
【4】受講料は口座振込のため、別途領収書は発行しておりませんのでご了承ください。
【5】受講票は、入金確認後にE-mailにて送信いたします。
【6】キャンセルのご連絡は、開催日の1週間前までにお願いいたします。
【7】テキストは、ゼミ当日に受講票と引き換えに1部配布いたします。販売等は行っておりません。
【8】当日ご欠席された場合、受講認定はされません。また、後日テキストと音声データCDを送付いたします。
【9】申込者が出席できない場合、代理出席が可能です。この場合、研修受講時間は代理出席者(税理士)に認定され、上記8は適用されません。
【10】都合により講師・内容等の変更があり得る事をご承知おきください。
【11】講座の進行を妨げたり、他の受講者の迷惑となる行為があった場合(過去を含む)には、受講をお断りする場合がございます。
【12】ご不明な点や申込書のご請求はセミナー係(03-5435-0912)までご連絡ください。

【個人情報について】ご提供いただいた個人情報については、公益財団法人日本税務研究センター個人情報保護方針に基づき研修会案内等の送付等利用目的の範囲内で適切に取り扱います。

講師紹介

講師紹介

伊川 正樹 名城大学教授

1973年生まれ。名城大学法学部卒業、同博士後期課程単位取得満期退学。名城大学法学部准教授等を経て、2013年より名城大学法学部教授。LL.M.(ハワイ大学ロースクール)。東海税理士会税務研究所顧問。
主要著書は、『よくわかる税法入門』(有斐閣・三木義一教授らと共著)、『新実務家のための税務相談(民法編)』(有斐閣・三木義一教授・本山敦教授らと共著)、『図説逆転裁決事例精選50PartⅢ』(ぎょうせい・監修・編著)など。

参加要領

会 場 東海税理士会会議室
JR名古屋駅(桜通口)より徒歩約15分・住友生命名古屋ビル22階
日 程 2019年7月5日(金)13:00~17:00
定 員 100名
研修時間 4時間認定いたします。
受講資格 どなたでも受講いただけます。
共 催 東海税理士会・名古屋税理士会
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