【東北】個人事業者の事業承継

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受講料
賛助会員 6,000円(割引価格)
それ以外の方 10,000円

開講にあたって

【東北】個人事業者の事業承継
研修内容

現在全国の個人事業者は約209万人と言われ、令和7年(2025年)には70歳以上となる個人事業者は150万人になると推計されている(平成30年12月経済産業省資料)。
今後の個人事業者の高齢化に伴う事業継続への危機感から、その対応の一環として平成31年税制改正において、「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度」が創設されました。
この納税猶予制度は、個人事業者がその事業用資産の全部を特定の後継者に贈与した場合又は相続人等が取得した場合において、その事業用資産に対応する贈与税額又は相続税額の納税を猶予する制度であり、その骨格は非上場株式等に係る贈与税又は相続税に準じたものとなっています。
今回の研修では、個人の事業用資産についての納税猶予制度について、実務の視点から選択に当たって事前に確認しておくべきこと、選択に当たってのリスク、留意点、事業継続中の手続き、猶予税額の免除・確定などを解説します。

テーマ
実務ゼミ

1 事業承継の前に確認しておくべきこと
(1) 個人財産と事業用財産の確認
(2) 納税猶予選択時における民法特例の説明
(3) 推定相続税額の算定と生前贈与の検討

2 納税猶予制度の内容
(1) 経営承継円滑化法における概要
(2) 事業者である被相続人と贈与者
(3) 後継者である相続人等と受贈者
(4) ⑵及び⑶における所得税の手続
(5) 納税猶予の対象資産と評価額
(6) 小規模宅地等との調整
(7) 納税猶予税額の計算
(8) 期限内申告要件
(9) 納税猶予税額の免除と確定その他

備 考

●注意事項●
【1】申込後、自動返信メールが送信されます。メールアドレスが間違っていると、メールが届きませんのでご注意ください。メールが届かない場合は当センター事務局(03-5435-0912)までご連絡ください。
【2】当センター賛助会員のうち会員種別が普通会員・特別会員・法人会員は割引価格で受講申込いただけます(法人会員は2名まで)。
【3】受講料は、原則、申込後10日以内にお振込みください。その際の振込手数料はご負担願います。
【4】受講料は口座振込のため、別途領収書は発行しておりませんのでご了承ください。
【5】受講票は、入金確認後にE-mailにて送信いたします。
【6】キャンセルのご連絡は、開催日の1週間前までにお願いいたします。
【7】テキストは、ゼミ当日に受講票と引き換えに1部配布いたします。販売等は行っておりません。
【8】当日ご欠席された場合、受講認定はされません。また、後日テキストと音声データCDを送付いたします。
【9】申込者が出席できない場合、代理出席が可能です。この場合、研修受講時間は代理出席者(税理士)に認定され、上記8は適用されません。
【10】都合により講師・内容等の変更があり得る事をご承知おきください。
【11】講座の進行を妨げたり、他の受講者の迷惑となる行為があった場合(過去を含む)には、受講をお断りする場合がございます。
【12】ご不明な点や申込書のご請求はセミナー係(03-5435-0912)までご連絡ください。

【個人情報について】ご提供いただいた個人情報については、公益財団法人日本税務研究センター個人情報保護方針に基づき研修会案内等の送付等利用目的の範囲内で適切に取り扱います。

講師紹介

講師紹介

岩下 忠吾 税理士

昭和48年税理士登録・開業 岩下忠吾税理士事務所所長
中小企業の税務顧問、相続税・贈与税の申告業務を中心に税理業務を行うとともに、全国の税理士会において相続税、消費税を中心に講演を行い、併せて著作活動を行っている。
現在、租税訴訟学会理事、日本税務会計学会相談役、日本税務研究センター資産税事例研究員、千葉県税理士会税務研究所上席研究員、東京地方税理士会税法研究所主任研究員

参加要領

会 場 東北税理士会会議室
JR仙台駅東口より徒歩約15分
日 程 2019年9月20日(金)13:00~17:00
定 員 100名
研修時間 4時間認定いたします。
受講資格 どなたでも受講いただけます。
共 催 東北税理士会
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