開催日程

【東京】租税訴訟※開催日が6月16日(火)から10月29日(木)に変更になりました。

講師紹介

大野 重國 丸の内公証役場公証人

会場 東京税理士会館2階大会議室
JR代々木駅東口より徒歩7分、JR千駄ヶ谷駅より徒歩5分
日程 2020年10月29日(木)13:00~17:00
定員 200名
研修時間 4時間認定いたします。
受講資格 どなたでも受講いただけます。
共催 東京税理士会

開催にあたって

【東京】租税訴訟※開催日が6月16日(火)から10月29日(木)に変更になりました。
研修内容

法律による行政の原則を貫徹させるために行政訴訟があるが、我が国における租税訴訟の件数は、欧米諸国に比較して極端に少なく、近年、ますます減少し、しかも、納税者勝訴率も低い。そこで、租税訴訟における国側の体制等を紹介すると共に、主として納税者勝訴事案を分析し、どのような観点から訴訟に臨み、どのように主張立証して勝訴に至ったかを検証し、租税訴訟にも対応できる税理士の育成に資する研修とする。

テーマ

理論ゼミ

第1部 租税訴訟の基礎知識
 1 租税訴訟の現状
 2 租税訴訟の国側の体制など
第2部 裁判例の検討
 1 他事考慮(横浜地裁平成17年6月22日判決)
 2 長崎年金訴訟(最高裁平成22年7月6日判決)
 3 祠訴訟(東京地裁平成24年6月21日判決)
 4 新築・改築(東京高裁平成14年2月28日判決)
 5 興銀事件(最高裁平成16年12月24日判決)
 6 馬券事件(最高裁平成27年3月10日判決)
 7 その他

注意事項

【1】申込後、自動返信メールが送信されます。メールアドレスが間違っていると、メールが届きませんのでご注意ください。メールが届かない場合は当センター事務局(03-5435-0912)までご連絡ください。
【2】当センター賛助会員のうち会員種別が普通会員・特別会員・法人会員は割引価格で受講申込いただけます(法人会員は2名まで)。
【3】受講料は、原則、申込後10日以内にお振込みください。その際の振込手数料はご負担願います。
【4】受講料は口座振込のため、別途領収書は発行しておりませんのでご了承ください。
【5】受講票は、入金確認後にE-mailにて送信いたします。
【6】キャンセルのご連絡は、開催日の1週間前までにお願いいたします。
【7】テキストは、ゼミ当日に受講票と引き換えに1部配布いたします。販売等は行っておりません。
【8】当日ご欠席された場合、受講認定はされません。また、後日テキストと音声データCDを送付いたします。なお、機械故障等で音声の送付ができないことがありますことご了承ください。
【9】申込者が出席できない場合、代理出席が可能です。この場合、研修受講時間は代理出席者(税理士)に認定され、上記8は適用されません。
【10】都合により講師・内容等の変更があり得る事をご承知おきください。
【11】講座の進行を妨げたり、他の受講者の迷惑となる行為があった場合(過去を含む)には、受講をお断りする場合がございます。
【12】新型コロナウイルスの今後の状況の変化に応じ、延期又は中止となる場合がございます。予めご了承ください。
【13】ご不明な点や申込書のご請求は東京理論ゼミナール係(03-5435-0912)までご連絡ください。

【個人情報について】ご提供いただいた個人情報については、公益財団法人日本税務研究センター個人情報保護方針に基づき研修会案内等の送付等利用目的の範囲内で適切に取り扱います。

申し込み状況 空席あり
受講料
賛助会員(普通・特別・法人) 6,000円(割引価格)
それ以外の方 10,000円

お申込みをご希望の方は、こちらをクリックしてください。1件ずつお申し込みください。

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