開催日程

【東海】民法の改正相続法と関連税法の実務

講師紹介

小池 正明 税理士 

会場 東海税理士会会議室
JR名古屋駅(桜通口)より徒歩約15分・住友生命名古屋ビル22階
日程 2020年07月17日(金)13:00~17:00
定員 100名
研修時間 4時間認定いたします。
受講資格 どなたでも受講いただけます。
共催 東海税理士会・名古屋税理士会

開催にあたって

【東海】民法の改正相続法と関連税法の実務
研修内容

平成30年の民法相続編の改正は、およそ40年振りの大きな見直しでした。このため、このテーマは、税理士会等の研修会等においても数多く取り上げられてきました。しかし、その多くは、民法そのものの研修が多く、税務との関連の考察はそれほど深まってはいないように思われます。
そこで、配偶者居住権の創設、預貯金の仮払い制度の創設、遺産分割前に相続財産が処分された場合の遺産の範囲の見直し、遺留分制度の改正など、改正民法の重要な事項について、いま一度確認するとともに、税務にどのような影響があるか、相続人間で意見の対立があった場合にどのように対処すべきか、といった見地から実務的に検討することとします。

テーマ

実務ゼミ

1.民法改正の経緯と改正の概要
2.配偶者居住権の創設
      ~制度創設の趣旨、制度の活用の要否、税務における財産評価と課税上の留意点
3.居住用不動産の贈与・遺贈と特別受益の持戻し免除の推定規定の創設
      ~特別受益の持戻しの趣旨、贈与時の配偶者控除との異同点
4.預貯金の仮払い制度の創設
      ~金銭債権の遺産分割性と平成28年最高裁決定、預貯金の仮払可能額の算定方法
5.遺産分割前に相続財産が処分された場合の遺産の範囲の見直し
      ~旧法下での問題点、遺産分割前の財産処分の争いと実務の対応
6.遺留分制度の見直し
      ~旧法下での問題点、遺留分の法的性質と遺留分の算定方法の見直し
7.特別寄与料制度の創設
      ~制度創設の趣旨、特別寄与料の算定方法、特別寄与料の課税方法

注意事項

●注意事項●
【1】申込後、自動返信メールが送信されます。メールアドレスが間違っていると、メールが届きませんのでご注意ください。メールが届かない場合は当センター事務局(03-5435-0912)までご連絡ください。
【2】当センター賛助会員のうち会員種別が普通会員・特別会員・法人会員は割引価格で受講申込いただけます(法人会員は2名まで)。
【3】受講料は、原則、申込後10日以内にお振込みください。その際の振込手数料はご負担願います。
【4】受講料は口座振込のため、別途領収書は発行しておりませんのでご了承ください。
【5】受講票は、入金確認後にE-mailにて送信いたします。
【6】キャンセルのご連絡は、開催日の1週間前までにお願いいたします。
【7】テキストは、ゼミ当日に受講票と引き換えに1部配布いたします。販売等は行っておりません。
【8】当日ご欠席された場合、受講認定はされません。また、後日テキストと音声データCDを送付いたします。なお、機械故障等で音声の送付ができないことがありますことご了承ください。
【9】申込者が出席できない場合、代理出席が可能です。この場合、研修受講時間は代理出席者(税理士)に認定され、上記8は適用されません。
【10】都合により講師・内容等の変更があり得る事をご承知おきください。
【11】講座の進行を妨げたり、他の受講者の迷惑となる行為があった場合(過去を含む)には、受講をお断りする場合がございます。
【12】新型コロナウイルスの今後の状況の変化に応じ、延期又は中止となる場合がございます。予めご了承ください。
【13】ご不明な点や申込書のご請求は東海ゼミナール係(03-5435-0912)までご連絡ください。

【個人情報について】ご提供いただいた個人情報については、公益財団法人日本税務研究センター個人情報保護方針に基づき研修会案内等の送付等利用目的の範囲内で適切に取り扱います。

申し込み状況 空席あり
受講料
賛助会員(普通・特別・法人) 6,000円(割引価格)
それ以外の方 10,000円

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