【オンデマンド・4時間研修】財産権と課税
講師紹介
中里 実 東京大学名誉教授
1978年東京大学法学部卒業とともに、同助手。その後、1989年一橋大学助教授、1995年東京大学大学院法学政治学研究科助教授、1997年同教授等を経て、2020年より東京大学名誉教授、西村高等法務研究所理事（2022年より所長を兼務）、現在に至る。この間、租税法学会理事長、関税等不服審査会会長を歴任。2013年より政府税制調査会会長。
著書として、『財政と金融の法的構造』（有斐閣・2018年）、『法人税の研究・租税法論集Ⅰ』（有斐閣・2021年）、「所得税の研究・租税法論集Ⅱ」（有斐閣・近刊）、『租税法の潮流[第一巻]～［第四巻］』（税務経理協会・2021年～22年）、『租税史回廊』（税務経理協会・2019年）、『タックスシェルター』（有斐閣・2002年）など。
| 会場 |
オンデマンド配信（視聴確認はこちらからhttps://www.jtri.net/webstudy/studies/login/sample） ※お申込み前に上記より視聴確認をお願いいたします。 |
|---|---|
| 日程 | 2022年10月17日（月）～ 2023年10月17日（火） |
| 定員 | 1,000名 |
| 研修時間 | 4時間認定いたします。 |
| 受講資格 | どなたでも受講いただけます。 |
| 共催 |
開催にあたって
| 【オンデマンド・4時間研修】財産権と課税 | |
|---|---|
| 研修内容 |
法解釈は、国語の読解問題とは異なる。条文を読むだけでは、文章の意味は理解できても、適切な法解釈を行うことはできない。適切な法解釈のためには、文言の背後に存在する歴史の理解が必須である。文章の表面的な意味だけしか考えないと、「課税は憲法上の財産権を侵害する」といった法的に問題のある結論に陥る。ここでは、課税の歴史的背景にふれながら、課税と財産権の関係について真正面から本気の理論的検討を行ってみたい。 |
| テーマ |
理論ゼミ
・普通法の発見と制定法の解釈
・中世以来の課税の歴史――課税と主権と財産
・財産権の法的位置付け――英米法、フランス法、ドイツ法
・支配権としての財産権と、国家の財産権としての課税権
・日本における財産権と課税の関係 |
- 注意事項
-
【申込み】
・当センター賛助会員の普通会員・特別会員・法人会員（2名まで）は割引価格で受講いただけます。
・申込み後、自動返信メールをお送りします。メールが届かない場合は当センター事務局（03-5435-0912）までお問い合わせください。
【受講料のお振込み・キャンセル】
・受講料のお振込みの際は振込手数料をご負担願います。
・受講料は口座振込のため、別途領収書は発行しておりませんので予めご了承ください。
・入金後のキャンセルはいたしかねますので、予めご了承ください。
【受講方法・受講認定方法】
・入金確認後に受講案内及び視聴専用サイトのURLをメールにて送信いたします。
・レジュメの発送はありません。視聴専用サイトからダウンロードの上ご利用ください。
・研修動画は、視聴専用サイトへの初回ログイン日から最長1か月間視聴できます。なお、配信開始日より前にはログインできません。
・1名の申込みに対し、複数名での受講はご遠慮ください。複数名での受講が発覚した場合、人数分の受講料をお支払いいただきます。
・(税理士の方のみ)動画を最後まで視聴するとメッセージが表示され、視聴完了日が記録されます。その記録に基づき当センター事務局が受講認定時間の登録を行います。
【その他】
・研修内容等は講師の都合上変更になり得る事をご承知おきください。最新情報は当センターセミナー情報欄をご確認ください。
・PC及びインターネットのサポート等はいたしかねますので、予めご了承ください。
・ご不明な点や申込方法については講座・セミナー係（03-5435-0912）までご連絡ください。
・研修内容等の一部または全部を無断で複製・複写・転載・改変することは固くお断わりいたします。
【個人情報について】
・ご提供いただいた個人情報については、公益財団法人日本税務研究センター個人情報保護方針に基づき研修会案内等の送付等利用目的の範囲内で適切に取り扱います。
| 受講料 | |
|---|---|
| 賛助会員 | 6,000円（割引価格） |
| それ以外の方 | 10,000円 |
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