研究紀要「日税研論集」

「費用の認識，帰属と計上額の税務」

　日税研論集第85号『費用の認識、帰属と計上額の税務』は本論集第82号『収益課税の論点』の続編といえる。『収益課税の論点』では国際会計基準とのコンバージェンスによる「収益認識会計基準」を受けて定められた法人税法第22条の2を検証して収益認識会計基準に対する法人税法の立ち位置を明らかにするとともに、収益認識会計基準の最重要項目の「契約」、「引渡し」、「履行義務の充足」、「変動対価」等に対する、さらには「収益認識会計基準適用指針」、「設例」であげられている、昨今のデジタル化、グローバル化、フィンテックの進展等により新たに出現しているビジネスモデルにも注視して、収益の認識に対しての法人税からの考察を行った。

　国際会計基準には費用認識に関する概念基準は存しないために、国際会計基準とのコンバージェンスによる「費用認識会計基準」の開発は今のところ考えられないが、もし国内会計基準としてそのようなものが開発されたならば、それに応じての法人税法第22条の2のような別段の定めが必要かも検討しながら、上記の収益の認識と同様に昨今のデジタル化、グローバル化等を意識しつつ、費用の認識に対しての法人税の新たな展開を考察した。

研究にあたって　成道秀雄
第１章　原価、費用、損失の認識、帰属と計上額の会計　佐藤信彦
第２章　原価の年度帰属と計上額の税務　鈴木一水
第３章　法人税法における「費用」の現代的意義に関する覚書－収益認識に関する法人税法22条の2の導入を契機として－　渡辺徹也
第４章　損失の認識、帰属と計上額の税務　多田雄司
第５章　デジタル化、脱炭素化を見据えての工事完成原価等の税務事例研究　成道秀雄
第６章　社会的要請がもたらす費用への影響～働き方改革とSDGｓの要請からの検討～　齋藤真哉
第７章　社会経済の発展がもたらす新たな費用　藤井誠
第８章　多様化する事業リスクに対する損失計上の会計処理と税務上の対応－自然災害、資源・エネルギー、パンデミック、為替・金利、サイバー攻撃、戦争等のリスクによる損失とのれんの減損－　小林裕明
第９章　原価、費用、損失の認識と計上の税務実務―ＤＸ進展の視点から　田口安克