機関誌「税研」

機関誌「税研」 234号  Vol.39 No.6

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内容 個人事業者における記帳水準の向上策
発刊年月 2024年03月20日
定価 1,430円
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賛助会員価格(特別会員以外) 1,140円
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内容

特集:個人事業者における記帳水準の向上策

個人事業者の現状と記帳水準向上の課題 一般社団法人 全国青色申告会総連合
会計教育の現状と今後のあり方 沼惠一
正規の簿記の原則に基づく記帳が行われている事業者への恩典の是非 末吉幹久 
個人所得税における青色申告制度改廃論―ナッジと青色申告のデフォルト化・記帳推進策・デジタル化― 泉絢也
デジタル化による記帳水準の向上と税理士の役割 若林俊之

CURRENT ISSUE―識者に聞く

税務行政DXと税理士業務 大柳久幸/瀬上富雄

時流

日本会計研究学会―〇〇研究学会の謎― 安藤英義

税制展望

インセンティブ報酬の拡充に向けて大胆な税制上の措置を 井上隆

税務解説即答3問

・法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長
・アニメキャラクターの使用料の一時金及び使用料
・居住用建物の建築中に亡くなった場合の小規模宅地等の特例

税制・税務トレンド

電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度 末吉幹久

論壇

総則6項再考 渡辺充

事例研究

外国子会社合算税制における外国関係会社判定 原木規江

税務の知識シリーズ(第33回)

道路が財産評価に与える影響 上西左大信

JTRI INFORMATION

新連載開始のお知らせ 編集部

わが会の税制改正意見

小規模宅地等の特例の適用対象に相続人等(生計一親族を除く)の居住用・事業用を追加すること 大畑智宏/富田隆史/小林秀男(東京会)
クラウドファンディングによる設備投資に圧縮記帳及び総収入金額不算入を認めること 倉成磨/宮下宗久(東北会)

メルマガArticle(重要判例)紹介

外貨建貸付残債権の放棄と所得税法51条4項の資産損失該当性 山本直毅
「過剰課税」を生じさせる政令の適用の適法性―みずほ銀行事件― 瀧谷耕二

税賠事故事例紹介

消費税簡易課税制度選択不適用届出書提出失念により過大納付消費税額が発生した事例/上場株式の配当所得に係る課税方式の選択誤りにより過大納付所得税額が発生した事例 損保ジャパン

FOCUS

固定資産税減免と対象物件用途の公益性 竹内彰志

研究会レポート

第49回 日税連公開研究討論会 東海税理士会税務研究所

Small Article

消費税の重加算税について 山野展弘

実例検討

実例1 法人間の借地契約が地代未払いにより解除された場合の課税関係 『東京税理士界』「会員相談室」
実例2 賃料の振込手数料の負担者について 『東京税理士界』「会員相談室」
実例3 合同会社における法人社員に対する業務執行報酬の取り扱い 『東京税理士界』「会員相談室」

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