【東北】契約解釈と課税要件 ―リース契約を題材に

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受講料
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開講にあたって

【東北】契約解釈と課税要件 ―リース契約を題材に
研修内容

リース契約は、1963年12月に当時の日本リース株式会社が米国のひな形を用いて日本に導入したのが最初といわれる。租税法では、1978年と88年のリース通達による一応の対応が行われたが、民法理論においては、リース物件の所有権の在処を含めて、多様な議論があった。近年の民法改正においても、リースを契約類型のひとつとして民法に規定をおくことが検討されたが、議論の末、見送られている。
研修では、前半で、「物権」と「債権」の区別などの民法基礎理論を確認しつつ、リース契約に関する民法上の様々な捉え方を、形式主義と実質主義の基軸から整理する。後半では、リース契約を課税要件規定がどのように受け止めたかを検討する。この考察を通じて、ある契約に対して課税要件を設定し、適用することの意味を考察する。

テーマ
理論ゼミ

1.リース契約とは
  リースの実際
  民法から見たリース・・リースは賃貸借か?
  租税法から見たリース・・・節税効果
2.民法における形式と実質
  リースの性質
  リースの法律構成
  3者取引の実態
  通謀虚偽表示、隠匿行為としてのリース
  強行法規との関係
  利息制限法、特定商取引法など
  リース物件の帰属
3. 課税要件と契約解釈
  リースに関する課税要件規定のあり方
  所有権移転オプション
  リースを用いた税負担回避
  LILO取引 (Lease-in / Lease-out)
  リースの課税要件は必要か、有害か?
  契約類型と課税要件
  課税要件規定の存在理由

備 考

●注意事項●
【1】申込後、自動返信メールが送信されます。メールアドレスが間違っていると、メールが届きませんのでご注意ください。メールが届かない場合は当センター事務局までご連絡ください。
【2】当センター賛助会員のうち会員種別が普通会員・特別会員・法人会員は割引価格で受講申込いただけます(法人会員は2名まで)。
【3】受講料は、申込後1週間以内にお振込みください。その際の振込手数料はご負担願います。
【4】受講料は口座振込のため、別途領収書は発行しておりませんのでご了承ください。
【5】受講票は、入金確認後にE-mailにて送付いたします。
【6】キャンセルのご連絡は、開催日の1週間前までにお願いいたします。
【7】テキストは、ゼミ当日に受講票と引き換えに1部配布いたします。販売等は行っておりません。
【8】ゼミをご欠席された場合、受講認定はされません。また、後日テキストと音声データCDを送付いたします。
【9】申込者が出席できない場合、代理出席者の受講が可能です。この場合、上記8は適用されません。
【10】都合により講師・内容等の変更があり得る事をご承知おきください。
【11】講座の進行を妨げたり、他の受講者の迷惑となる行為があった場合(過去を含む)には、受講をお断りする場合がございます。
【12】ご不明な点や申込書のご請求はセミナー係(03-5435-0912)までご連絡ください。

講師紹介

講師紹介

岡村忠生 氏

1987年京都大学法学部卒業、京都大学大学院法学研究科、京都大学助教授を経て、1996年より同大学教授。共著書として『租税法』(有斐閣、2017年)、『新しい法人税法』(有斐閣、2007年)などがある。

参加要領

会 場 東北税理士会会議室
JR仙台駅東口より徒歩約15分
日 程 平成30年9月21日(金)13:00~17:00
定 員 100名
研修時間 4時間認定いたします。
受講資格 どなたでも受講いただけます。
共 催 東北税理士会
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