１．設立
日本税務研究センターは、日本税理士会連合会と全国税理士共栄会が共同して1984年（昭和59年）9月17日に大蔵大臣（当時）の許可を受けて設立された、税に関する日本で最大のシンクタンクです。
公益法人制度改革に伴い、2012年（平成24年）2月1日に、「公益財団法人日本税務研究センター」へと移行し、新たにスタートいたしました。
２．目的
租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等に関する学術的調査研究、資料情報の収集を行い、それらを広く一般に公表することにより、わが国の申告納税制度の発展進歩及び普及啓蒙に資するとともに、国民の納税義務の適正な実現及び納税道義の増進に寄与することを目的としています。
３．事業内容
当センターは、上記の目的を達成するために、次の事業を行っています。
租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等に関する学術的調査研究並びにその成果の公表
租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等に関する内外の資料情報の収集並びにその公開
国民の納税義務の適正な実現及び納税道義の増進に寄与するための租税に関する法令及び通達等の相談
その他この法人の目的を達成するために必要な事業
