図書室のご案内 

当図書室は、租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等に関する学術的調査研究に資するため、1987年(昭和62年)3月に開設され、広く一般に無料で開放しています。

ご利用について

どなたでも入室・ご利用いただけます。

  • 資料の閲覧およびコピー
  • ホームページからの資料の所在確認
  • 資料の所蔵確認、キーワードによる雑誌記事・判例評釈の検索等のレファレンスサービス

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設備

所蔵資料

和書 約20,000冊

  • 独自のT(Tax)分類に基づき、法条、判例、改正等、租税法総論、通則法、徴収法、所得税、法人税、相続税・贈与税、間接税等、地方税、税理士等の10ブロックに分類。
  • 会計学、憲法、行政法、民法、会社法、財政学の基本図書も所蔵。
  • 法規集、通達集(昭和37年~)
  • 改正税法のすべて(昭和38年~)
  • 税制調査会答申(昭和36年頃~)
  • 国税庁統計年報書(昭和28年~)
  • 事務年報(昭和24年~)
  • 全国路線価(平成15年~)
  • 租税法研究(第1号~)
  • 税法学論文集(昭和45年~)
  • 日本租税研究協会年報(第1号~)
  • 税務大学校論叢(第1号~)

洋書 約1,500冊

  • アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、アジア、OECD等の税に関する資料

和雑誌 約380誌

  • 税務、会計関係(主要紙は創刊号もしくは昭和37年頃から所蔵)
  • 法律、判例、金融、税理士業界紙、各税理士会会報等

洋雑誌 約20誌

  • Tax NotesThe Tax LawyerInternational VAT monitor

判例集

  • 最高裁判所民事判例集、最高裁判所刑事判判例集
  • 行裁事件裁判例集
  • 訟務月報
  • 高等裁判所判例集
  • 税務訴訟資料
  • 裁決事例集

所蔵資料の取扱い・禁止事項

 所蔵資料は、丁寧にお取り扱いください。資料を破損・汚損した場合には、弁償していただくことがありますので、ご了承ください。

  • 資料にアンダーラインや、書込み、ページを折る行為をしないでください。
  • カメラ・スキャナー等を用いての資料の複写・撮影をしないでください。
  • 室内における飲食、喫煙及び携帯電話での通話をしないでください。
  • 他の利用者に迷惑の及ぶ行為、図書室内の安全を害する行為をしないでください。

図書室カレンダー

休室日

開室日 :月曜日~金曜日

開室時間:10:00~16:45

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