機関誌「税研」

機関誌「税研」 101号  Vol.17 No.4

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内容 企業会計の変容と税制
発刊年月 2002年01月20日
定価 1,100円
賛助会員価格(特別会員) 770円
賛助会員価格(特別会員以外) 880円

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内容

特集:企業会計の変容と税制

総論:企業会計の変容と税制 品川芳宣
企業会計の変容と中小企業への影響 杉田宗久
実務家からみた時価会計導入メリット・デメリット 高田博行
固定資産の減損の会計基準と会計・税務実務 太田恵子
国際会計基準における企業結合会計と税務 阿部光成
業績報告、ストックオプション会計についての国際的動向とわが国への影響 鳥飼裕一

パ―ソン

デフレと税制 岩田規久男/山田俊一

時流

課税所得ベースの拡大と税率 武田昌輔

税制展望

「小泉税制改革の読み筋」 佐野正人

税務解説即答3問

適格合併をするための100%持分の取得 
適格合併の場合の抱合株式の消却 
ペイオフによる損失の取扱い 

特別企画:特別対談

次世代が提案する税制構造改革のあり方(I ) 林宏昭/佐藤英明/川端康之

特別企画:金融取引をめぐる最近の課税問題

課税逃れ商品の新しい事例 中里実

事例研究

「子会社に対する貸付金を増資に充てた場合」 武田昌輔
「抱合株式の消却益」 武田昌輔

判決の緒―税理士 春香 の事件簿

認知裁判の確定と更正の請求 三木義一

フォ―カス

公示逃れの過少申告と加算税免除に係る更正の予知 品川芳宣

コンシャス

合意解除による遺産分割協議の再分割は、相続税の「分割」に該当するか 大谷吉夫

税務実例検討Q&A

「適格合併における資本積立金、利益積立金の処理について」 
「役員報酬の期中における増減について」 
「自然発生借地権の税務上の取扱いについて」 

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