機関誌「税研」 101号 Vol.17 No.4
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内容 | 企業会計の変容と税制 |
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発刊年月 | 2002年01月20日 |
定価 | 1,100円 |
賛助会員価格(特別会員) | 770円 |
賛助会員価格(特別会員以外) | 880円 |
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内容
特集:企業会計の変容と税制
総論:企業会計の変容と税制 品川芳宣
企業会計の変容と中小企業への影響 杉田宗久
実務家からみた時価会計導入メリット・デメリット 高田博行
固定資産の減損の会計基準と会計・税務実務 太田恵子
国際会計基準における企業結合会計と税務 阿部光成
業績報告、ストックオプション会計についての国際的動向とわが国への影響 鳥飼裕一
パ―ソン
デフレと税制 岩田規久男/山田俊一
時流
課税所得ベースの拡大と税率 武田昌輔
税制展望
「小泉税制改革の読み筋」 佐野正人
税務解説即答3問
適格合併をするための100%持分の取得
適格合併の場合の抱合株式の消却
ペイオフによる損失の取扱い
特別企画:特別対談
次世代が提案する税制構造改革のあり方(I ) 林宏昭/佐藤英明/川端康之
特別企画:金融取引をめぐる最近の課税問題
課税逃れ商品の新しい事例 中里実
事例研究
「子会社に対する貸付金を増資に充てた場合」 武田昌輔
「抱合株式の消却益」 武田昌輔
判決の緒―税理士 春香 の事件簿
認知裁判の確定と更正の請求 三木義一
フォ―カス
公示逃れの過少申告と加算税免除に係る更正の予知 品川芳宣
コンシャス
合意解除による遺産分割協議の再分割は、相続税の「分割」に該当するか 大谷吉夫
税務実例検討Q&A
「適格合併における資本積立金、利益積立金の処理について」
「役員報酬の期中における増減について」
「自然発生借地権の税務上の取扱いについて」