機関誌「税研」

機関誌「税研」 102号  Vol.17 No.5

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内容 相続・贈与税改革における活力と公平
発刊年月 2002年03月20日
定価 1,100円
賛助会員価格(特別会員) 770円
賛助会員価格(特別会員以外) 880円

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内容

特集:相続・贈与税改革における活力と公平

相続・贈与税改革の論点 三木義一
相続税改革の検証 岩下忠吾
相続税の果たすべき役割 野口悠紀雄
相続税制の動向―アメリカとドイツ 渋谷雅弘
非上場株式評価の理論的検討 高橋靖
非公開株式評価の実務―商法と税法 高橋義雄

パ―ソン

法人税改革2002年の総括 吉牟田勲/山本守之/水越昭平

時流

相続税制度の構造的改革 金子宏

税制展望

「デフレに追われる税制改革」 佐野正人

税務解説即答3問

14年改正のポイント 

論壇

「平成のシャウプ勧告」にあたって 森信茂樹

特別企画:金融取引をめぐる最近の課税問題

レポ取引の課税について 中里実

事例研究

「非適格合併の場合の被合併法人に対する譲渡益課税」 武田昌輔
「医療法人の自己出資の取得とみなし配当」 武田昌輔

判決の緒―税理士 春香 の事件簿

相続税と不当利得 三木義一

フォ―カス

代表取締役に対して支払う連帯保証料の適正額 品川芳宣

コンシャス

自己株式の取得と会社の社団性 渡邉徹也

税務実例検討Q&A

「相続債務を保証債務者である相続人が履行した場合における譲渡所得の特例の適用について」 
「消費税の簡易課税の事業区分について」 
「前事業年度の受取配当等の益金不算入に関する更正の請求について」 

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