機関誌「税研」

機関誌「税研」 103号  Vol.17 No.6

在庫 : 

数量 : 

カートに追加する

内容 銀行税訴訟の租税論的検証
発刊年月 2002年05月20日
定価 1,100円
賛助会員価格(特別会員) 770円
賛助会員価格(特別会員以外) 880円

賛助会員は、当センター出版物の電子書籍サービス(PDF)をご利用いただけます。

  • ※賛助会員の方は、会員向け電子書籍サービスもご利用いただけます。また、出版物を割引または 無料でご利用いただけます。

    賛助会員について

内容

特集:銀行税訴訟の租税論的検証

東京都「銀行税」訴訟第一審判決について 佐藤英明
銀行税訴訟における地方税法上の基本的論点 岩倉正和
「東京都銀行税条例」の評価―銀行税判決の抱える問題点― 占部裕典
銀行税訴訟の考察 I 多田雄司
銀行税訴訟の考察 II―銀行税における「事業の情況」 粕谷晴江
銀行税と憲法 戸松秀典

特集企画:金融取引をめぐる最近の課税問題

続・レポ取引の課税について 中里実

特集企画:国際課税京都フォーラム第4回シンポジウム

金融取引と国際課税 I 国際課税を巡る諸問題 杉江潤

論壇

ニ元的所得税とは何か―理論的特徴・実際・合意― 馬場義久
最近の法定外税の傾向と地方税法における法的基準の必要性 水野忠恒

時流

国民の税金で 武田昌輔

パ―ソン

公正・活力・簡素の税制 本間正明/小池正明

税制展望

「銀行税と個人賠償責任」 佐野正人

事例研究

「自己株式を贈与した場合の評価及びみなし配当について」 武田昌輔
「被合併法人の事業税についての取扱い」 武田昌輔

フォ―カス

所得税法59条における非上場株式の時価 品川芳宣

判決の緒―税理士 春香 の事件簿

意識的貸し倒れ損失の計上と脱税? 三木義一

コンシャス

給与所得者と必要経費 中西良彦

税務実例検討Q&A

「所得税法59条1項2号(低額譲渡)の規定と同法157条(同族会社の行為・計算の否認)の規定との関係について」 
「マンション建物の売買とその敷地の評価について」 
「賃貸店舗の取り壊しによる、未償却残額の必要経費算入について(所得税)」 

税務解説即答3問

寄附金の基準となる資本等の金額 
合併差損とマイナス資本積立金額 
看板と花輪の提供 

税制・税務トレンド

同族会社の留保金課税の除外と更正の請求 宮口定雄

学会:その他

租税訴訟学会 第一回シンポジュウム市民・納税者のための弁護士と税理士の協働 菅納敏恭

ページトップへ

この商品を削除します。よろしいですか?