機関誌「税研」

機関誌「税研」 105号  Vol.18 No.2

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内容 消費税制のモダニズム
発刊年月 2002年09月20日
定価 1,100円
賛助会員価格(特別会員) 770円
賛助会員価格(特別会員以外) 880円

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内容

特集:消費税制のモダニズム

売上税(消費税)が基幹税となった理由―ドイツの例 伊東弘文
EUにおける付加価値税の動向 西山由美
小規模ないし中小事業者に対する消費税の特例 水野忠恒
消費税制度改革案の実務的検討 植田卓
消費税の益税とその対策 橋本恭之
インボイス方式の実際と導入のあり方 千田裕/今井正和

パ―ソン

日税連「中小会社会計基準草案」の要点 品川芳宣/宮口定雄

時流

税制調査会の「国民」 新井隆一

税制・税務トレンド

構造改革のための税制改革への参画 宮口定雄

税制展望

「住基ネットと納税者番号」 佐野正人

税務解説即答3問

自己株式を低い価額で買い入れた場合とみなし配当 
資本積立金額で欠損金を補てんした場合 
株式の現物出資 

論壇

商法の計算規定と中小企業会計 弥永真生

事例研究

「第三者割当てとその割当会社の株主との関係」 武田昌輔
「無償減資の場合の残存株式の評価」 武田昌輔

特別企画:金融取引をめぐる最近の課税問題

金銭債権譲渡と所得課税 中里実

ガイダンス

「タックスシェルター」(中里実著) 渕圭吾

判決の緒―税理士 春香 の事件簿

転勤後週末利用していた住宅に対する住宅取得控除の可否 三木義一

ケ―ス・スタディ税理士のための法律学講座

会社分割と労働承継法 垂井英夫/中江博行/西本強

フォ―カス

税理士・税務署員共謀による隠ぺい・仮装と重加算税の賦課要件 品川芳宣

特別企画:国際課税京都フォーラム第5回シンポジウム

金融取引と国際課税II 海外投資からみた日本の課税問題 ゲーリーMトーマス

特別企画:国際課税京都フォーラム第6回シンポジウム

金融取引と国際課税III ストラクチャード・ファイナンスと税制 大垣尚司

コンシャス

電子政府とe-Japan計画 西山恭博

税務実例検討Q&A

「賃借による差入保証金の処理について」 
「実質所得者課税について」 
「債務超過の会社が解散した場合の会計上、税務上の処理について」 

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