機関誌「税研」

機関誌「税研」 106号  Vol.18 No.3

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内容 [最新]租税基本判例80
発刊年月 2002年11月20日
定価 1,571円
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内容

巻頭論文:金子 宏

最近10年の租税判例の動向―基礎理論を中心として―

編纂にあたって:山田俊一


2. 最低生活費と課税最低限―総評サラリーマン訴訟 高野幸大
3. 第二次納税義務の法的性質 高野幸大
4. 第二次納税義務の納付告知の法的性質 岩﨑政明
5. いわゆる一任勘定の株式譲渡益の帰属者の判定 武田昌輔
6. 通勤用自動車に係る損失と損益通算―サラリーマン・マイカー訴訟 高野幸大
7. 脱税協力金の損金性 佐藤英明
8. 被合併法人の繰越欠損金の合併法人への引継ぎ 武田昌輔
9. 共同相続人の連帯納付義務 高野幸大
10.相続財産の種類か,時価の認定方法か 品川芳宣
11.贈与の時期 渋谷雅弘
12.重加算税の取消と過少申告加算税 菅納敏恭
13.後発的貸倒れと不当利得返還請求 高橋靖
14.修正申告による概算経費控除から実額経費控除への変更 岩﨑政明
15.更正の請求と無効の主張 高橋靖
16.課税標準率の秘密性―徴税トラの巻事件 首藤重幸
17.質問検査権と憲法35条・38条―川崎民商事件 高野幸大
18.詐害行為後に成立する租税債権の保全 首藤重幸
19.予納法人税の財団債権性 渋谷雅弘
20.青色承認取消益の逋脱所得への算入の可否 佐藤英明

Ⅰ.基本原則

1. 租税法律主義と政令委任―登録免許税軽減規定の違憲性 三木義一
2. 法人税基本通達14-3-1に基づく取扱いが違法 石島弘
3. 私法上の法律行為と租税法との相制関係 谷口勢津夫
4. 相互売買は売買か交換か 中里実
5. 映画フィルムの償却を用いた租税回避商品の否認―パラツィーナ事件 岩倉正和
6. 信義則 高橋靖

Ⅱ.所得税

7. 内縁・事実婚の配偶者に対する配偶者控除等 植田卓
8. 不動産管理のための同族会社の利用と所得税法157条 佐藤英明
9. ロッキード事件児玉ルート税金訴訟上告事件―コンサルタント契約に基づく報酬は事業所得に該当 高野裕
10.組合員が組合から受けた金銭の所得区分―りんご生産組合事件 水野忠恒
11.情報提供料が一時所得となるか雑所得に当たるか 鈴木雅博
12.個人から法人への無利息貸付―パチンコ平和事件 木島裕子
13.時効により取得した土地に係る一時所得の収入時期 倉島鍈一
14.土地収用法に基づく損失補償金の収益計上時期 田中 治

Ⅲ.法人税

15.資産の低額譲渡と法人税法22条2項にいう収益の額 増井良啓
16.外国子会社への現物出資の圧縮記帳 川端康之
17.輸出取引に係る収益の計上時期 中西良彦
18.事業年度末において未確定の売上原価の算定方法 小林磨寿美
19.税込経理方式における少額減価償却資産の判定 岸田光正
20.使途不明の売上除外金と役員賞与 山田俊一
21.役員報酬適正額の判定方法 品川芳宣
22.役員退職給与の現物支給 朝倉洋子
23.関連会社に対する売上値引きの寄附金該当性 古矢文子
24.貸倒損失の計上時期―興銀事件 山田俊一
25.法人の支出した景品費用と交際費等の条件 上西左大信

Ⅳ.国際課税

26.外国税額控除余裕枠の利用と租税回避―三井住友銀行事件 藤曲武美
27.知的財産権とソース・ルール―シルバー精工事件 村井正

Ⅴ.資産税

28.離婚に伴う財産分与として取得した資産の取得費の算定方法 安部勝一
29.遺産分割協議と譲渡所得課税 首藤重幸
30.遺留分減殺請求と譲渡所得課税 吉田幸一
31.借入金利子と譲渡所得における取得費 中江博行
32.物納許可の遅れと取得費加算特例の適用の可否 津田明人
33.小規模宅地等の特例における「事業」性の判定―5棟10室基準 後久亮
34.相続分の譲受による相続分は,相続税法55条の相続分に該当するか 中臺昭
35.遺産分割協議の合意解除の成否 中島孝一
36.公正証書による不動産贈与と贈与時期 田代正夫
37.株式評価における法人税等控除の可否―いわゆるA社B社方式 渡邊徹也・卯西将之
38.地価の急落といわゆる「三年しばり」の特例規定の適用の可否 上田輝夫
39.取引相場のない株式の評価方法―配当還元方式の適用範囲 渋谷雅弘
40.贈与税負担と相続財産の債務控除 荒木智恵子

Ⅵ.消費税

41.「資産の譲渡」の意義と仕入税額控除 山田俊一
42.「課税標準額に対する消費税額」の計算方法 五十嵐勝紀
43.仮名記載と仕入税額控除 正木洋子
44.帳簿不提示と仕入税額控除 辰巳浩一

Ⅶ.附帯税

45.過少申告加算税と「正当な理由」 垂井英夫
46.無申告加算税:正当な理由 千田裕
47.「つまみ申告」と重加算税 金井肇

Ⅷ.租税手続法

48.税務職員の守秘義務と民事訴訟における証言義務との優劣 青木康國
49.青色申告承認取消処分の取消 大石敬
50.馴れ合い判決と更正の請求 中根治美
51.更正とその後の修正申告及び再更正との関係 山下清兵衛
52.推計課税における実額反証の程度―所得税更正処分等取消請求事件 浪花健三
53.国税訟務官室職員の質問検査権の行使 依田孝子

Ⅸ.租税争訟法

54.過誤納源泉徴収額の確定申告による清算の可否 牛嶋勉
55.取消訴訟における処分理由の差替えの可否 西山恭博
56.消費税の合憲性 松井宏
57.更正の請求に理由がない旨の通知処分後に増額更正処分がなされた場合の取消訴訟の対象  岡正晶

Ⅹ.その他

58.過払電気料金等の返戻金の帰属年度 遠藤みち
59.東京都銀行税事件 渕圭吾
60.税務判断と申告に必要な情報の確認義務と専門家責任 山田俊一

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