機関誌「税研」 107号 Vol.18 No.4
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内容 | 資本を巡る商法・会計・租税法の問題 |
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発刊年月 | 2003年01月20日 |
定価 | 1,100円 |
賛助会員価格(特別会員) | 770円 |
賛助会員価格(特別会員以外) | 880円 |
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内容
特集:資本を巡る商法・会計・租税法の問題
税法における資本等の金額の特異性 武田昌輔
商法上の資本および法定準備金と関連問題 神田秀樹
自己株式および資本準備金取崩に関する会計処理の問題点 鈴木一水
パ―ソン
商法改正と税理士 鳥飼重和
時流
連結納税制度について 金子宏
税制・税務トレンド
平成15年税制改正と税理士への社会的要請 宮口定雄
税制展望
企業再生と税理士 佐野正人
特別企画:特別対談
税制構造改革の理論と実際-21世紀の税体系 神野直彦/吉村典久/渋谷雅弘
税務解説即答3問
寄附金の損金算入限度額の算定の基礎となる資本等の金額
適格合併の場合の受入建物の償却方法
法人の清算分配がゼロの場合と譲渡損失
判決の緒―税理士 春香 の事件簿
詐欺と雑損控除 三木義一
論壇
産業再生と税制 井堀利宏
事例研究
「連結親法人が他の法人の100%持分会社となった場合」 武田昌輔
自己株式の低廉譲渡 武田昌輔
特別企画:金融取引をめぐる最近の課税問題
金融取引から情報取引へ 中里実
フォ―カス
国税通則法23条2項1号にいう「判決」の意義 品川芳宣
特別企画:国際課税京都フォーラム第7回シンポジウム
金融商品の会計基準と配当可能利益 金森絵里
コンシャス
医療法人への出資持分払戻請求事件 安部勝一
限定承認と譲渡所得課税 野呂怜子
税務実例検討Q&A
「所得税における青色事業専従者に当たるかどうかの判定について」
「子会社の減資による有価証券の評価損について」
「借地権の評価益の計上について」