機関誌「税研」

機関誌「税研」 107号  Vol.18 No.4

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内容 資本を巡る商法・会計・租税法の問題
発刊年月 2003年01月20日
定価 1,100円
賛助会員価格(特別会員) 770円
賛助会員価格(特別会員以外) 880円

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内容

特集:資本を巡る商法・会計・租税法の問題

税法における資本等の金額の特異性 武田昌輔
商法上の資本および法定準備金と関連問題 神田秀樹
自己株式および資本準備金取崩に関する会計処理の問題点 鈴木一水

パ―ソン

商法改正と税理士 鳥飼重和

時流

連結納税制度について 金子宏

税制・税務トレンド

平成15年税制改正と税理士への社会的要請 宮口定雄

税制展望

企業再生と税理士 佐野正人

特別企画:特別対談

税制構造改革の理論と実際-21世紀の税体系 神野直彦/吉村典久/渋谷雅弘

税務解説即答3問

寄附金の損金算入限度額の算定の基礎となる資本等の金額 
適格合併の場合の受入建物の償却方法 
法人の清算分配がゼロの場合と譲渡損失 

判決の緒―税理士 春香 の事件簿

詐欺と雑損控除 三木義一

論壇

産業再生と税制 井堀利宏

事例研究

「連結親法人が他の法人の100%持分会社となった場合」 武田昌輔
自己株式の低廉譲渡 武田昌輔

特別企画:金融取引をめぐる最近の課税問題

金融取引から情報取引へ 中里実

フォ―カス

国税通則法23条2項1号にいう「判決」の意義 品川芳宣

特別企画:国際課税京都フォーラム第7回シンポジウム

金融商品の会計基準と配当可能利益 金森絵里

コンシャス

医療法人への出資持分払戻請求事件 安部勝一
限定承認と譲渡所得課税 野呂怜子

税務実例検討Q&A

「所得税における青色事業専従者に当たるかどうかの判定について」 
「子会社の減資による有価証券の評価損について」 
「借地権の評価益の計上について」 

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