機関誌「税研」

機関誌「税研」 110号  Vol.19 No.1

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内容 税制における損失の問題
発刊年月 2003年07月20日
定価 1,100円
賛助会員価格(特別会員) 770円
賛助会員価格(特別会員以外) 880円

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内容

特集:税制における損失の問題

減損会計導入の課題-中小企業への影響 阿部光成
含み損がある資産の課税問題 成道秀雄
不良債権の処理と租税法 中里実
欠損金の繰戻・繰越処理と税務 野田秀三

パ―ソン

税制の次なる課題 井堀利宏

時流

相続時精算課税制度について 金子宏

税制・税務トレンド

日税連税制改正建議と中小企業税制の制定 宮口定雄

税制展望

「税源移譲」とは言うけれど 佐野正人

税務解説即答3問

商法第269条の改正と中小企業 
資本積立金額をもって欠損金補てんができない理由 
役員に含められた執行役 

ガイダンス

「法律学大系『租税法』」(水野忠恒著) 谷口勢津夫

論壇

事業承継の法理と税制をめぐって 大野正道

事例研究

「債務免除の分割と租税回避行為」 武田昌輔
「自己株式と負債利子控除」 武田昌輔

判決の緒―税理士 春香 の事件簿

源泉徴収と消滅時効 三木義一

ケ―ス・スタディ税理士のための法律学講座

生じた場合の更正の請求寄与分は、相続人の固有資産ではないのか 垂井英夫/中江博行/小久保崇
「わが国所得税課税ベースの研究」(森信茂樹著) 大田弘子

特別企画:金融取引をめぐる最近の課税問題

国内事業所得と国内資産所得の関係 中里実

フォ―カス

相続税における土地・取引相場のない株式の個別評価 品川芳宣

コンシャス

農業協同組合の組合長が員外貸付をしその損害賠償を譲渡収入金額で弁済しても所得税法64条2項(譲渡計算の保証特例)の適用はないとされた事案 相場愼一

税務実例検討Q&A

「固定資産の除却損について」 
「賃貸借契約の中途解約によって受ける損害金は課税取引に該当するか(消費税)」 
「中国現地法人の再投資による還付税金の処理について」 

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