機関誌「税研」

機関誌「税研」 111号  Vol.19 No.2

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内容 外形標準課税の再検証
発刊年月 2003年09月20日
定価 1,100円
賛助会員価格(特別会員) 770円
賛助会員価格(特別会員以外) 880円

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内容

特集:外形標準課税の再検証

外形標準課税制度の法的評価 三木義一
外形標準課税の法的評価と課題 占部裕典
外形標準課税の実務 右山昌一郎
赤字法人課税と外形標準課税 多田雄司

パ―ソン

相続時精算課税制度の実務 岩下忠吾

時流

公益法人課税について-公益性の判断は必要でない 武田昌輔

税制・税務トレンド

電子申告と税理士業務 宮口定雄

税制展望

企業再生ブームの真実 佐野正人

税務解説即答3問

有利発行と相続時精算課税制度 
退職給与規程を廃止して、その一部見返りとして給与を引き上げた場合 
繰越欠損金を同族会社の留保金の場合に加える理由 

論壇

中小企業の監査 弥永真生

特別企画:金融取引をめぐる最近の課税問題

時価、組織体、無形資産 中里実

事例研究

「合併等において抱合株式に対して株式を割り当てなかった場合の取扱い」 武田昌輔
「非按分型分割型分割の場合の取扱い」 武田昌輔

判決の緒―税理士 春香 の事件簿

妻が弁護士の場合と税理士の場合 三木義一

ケ―ス・スタディ税理士のための法律学講座

任意組合が組合員に支払った給与 垂井英夫/藤曲武美/小久保崇

フォ―カス

税理士の嘆願書不提出は注意義務違反か? 品川芳宣

コンシャス

税務署長に裁量権があるか(国税通則法24条) 中野洋

税務実例検討Q&A

「配当還元方式の可否(株式名簿の閉鎖期間中に株式譲渡があった場合)」 
「退職企業年金を従業員の了解の上、在職時に解約し、全額会社の収益へ計上した場合の従業員の一時所得課税について」 
「部門別の課税売上割合に準ずる割合について(消費税)」 

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