機関誌「税研」

機関誌「税研」 112号  Vol.19 No.3

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内容 わが国の減価償却制度の再点検
発刊年月 2003年11月20日
定価 1,100円
賛助会員価格(特別会員) 770円
賛助会員価格(特別会員以外) 880円

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内容

特集:わが国の減価償却制度の再点検

税法上の減価償却制度の規制緩和について 武田昌輔
償却資産の範囲と償却方法 藤曲武美
耐用年数,残存価額と償却可能限度額 成道秀雄

パ―ソン

個人所得課税改革への課題と問題点 田中治

時流

年金と生活保護と税金と 新井隆一

税制・税務トレンド

税理士と商法における会計人監査制度の改正 宮口定雄

税制展望

カード社会 佐野正人

税務解説即答3問

資本準備金を取り崩して払戻しをした場合 
定額報酬と業績連動型報酬 
マイナス資本等の金額について 

事例研究

「法人税法施行令第136条の4の『正常な取引条件』でされたものの意義について」 武田昌輔
「自己株式の譲渡損益等の適用関係」 武田昌輔

判決の緒―税理士 春香 の事件簿

英文添削料の差額負担と交際費 三木義一

特別企画:金融取引をめぐる最近の課税問題

クレジットリスクについて 中里実

ケ―ス・スタディ税理士のための法律学講座

離婚に伴う財産分与として取得した資産の取得費について 垂井英夫/遠藤みち/松平定之

フォ―カス

固定資産評価基準の法的性格と問題点 品川芳宣

コンシャス

鑑定による評価か、評価通達による評価か 亀田誠二

税務実例検討Q&A

「不動産の賃貸事業を営む個人が賃貸用のマンションを子が経営する同族会社に譲渡し譲渡損失を計上した場合における取扱いについて」 
「同族会社株式等の譲渡に伴う法人税、所得税及び贈与税について」 
「法人の減資に伴う法人及び個人の課税関係について」 

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