機関誌「税研」

機関誌「税研」 114号  Vol.19 No.5

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内容 地方税制の今日的課題
発刊年月 2004年03月20日
定価 1,100円
賛助会員価格(特別会員) 770円
賛助会員価格(特別会員以外) 880円

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内容

特集:地方税制の今日的課題

地方税制の今日的課題―源配分論について 井堀利宏
税源移譲と個人所得税・消費税 林宏昭
固定資産税の今日的課題 石島弘
法定外地方税のありかた 水野忠恒

パ―ソン

最近の重要租税判決から学ぶ 品川芳宣

時流

消費税における実額課税方式への変更の緩和について 武田昌輔

税制・税務トレンド

税制改正とあるべき税制の構築 宮口定雄

税制展望

納番制と小額配当課税 佐野正人

税務解説即答3問

支店の売上計上洩れに対する重加算税 
社長の褒賞に対する個人からのお祝い 
中小企業の法人税の納付税額 

特別寄稿

企業再生と税務 岡正晶

事例研究

「法人成りの会社が個人事業から引き継いで従業員に退職金を支払った場合」 武田昌輔
「法人の有する上場株式のクロス取引による譲渡損益」 武田昌輔

判決の緒―税理士 春香 の事件簿

将来の債権の譲渡担保 三木義一

ケ―ス・スタディ税理士のための法律学講座

換価分割 垂井英夫/藤曲武美/松平定之

特別企画:金融取引をめぐる最近の課税問題

「租税法と私法」論再考 中里実

フォ―カス

事業者を仮装していた消費税不正還付申告と重加算税賦課要件 品川芳宣

コンシャス

所得税法56条の「従事したことその他の事由」の解釈 久乗哲

税務実例検討Q&A

「商品売買における低額譲渡について(法人税法22条、37条)」 
「会社所有の土地を同族関係者に譲渡する場合の課税上の留意点について」 
「非居住者への役務提供が輸出免税に該当するかどうかについて(消費税)」 

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