機関誌「税研」

機関誌「税研」 116号  Vol.20 No.1

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内容 改正商法と税制
発刊年月 2004年07月20日
定価 1,100円
賛助会員価格(特別会員) 770円
賛助会員価格(特別会員以外) 880円

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内容

特集:改正商法と税制

商法改正の動向 弥永真生
会社法制の現代化に関する要綱私案と税制の改正-会計参与制度をめぐって- 水野忠恒
改正商法と税理士業務 杉田宗久
商法改正と中小会社会計基準 品川芳宣

パ―ソン

法人税改革の残された課題 小池敏範

時流

公益法人制度の改革 金子宏

税制・税務トレンド

税理士がする税制改正建議のあり方 宮口定雄

税制展望

「実像」から何が見えたか 阿部泰久

税務解説即答3問

評価損否認金の申告書面での評価減 
債務免除と役員賞与 
ゴルフ会員権の譲渡損は交際費か 

特別企画:金融取引をめぐる最近の課税問題

損害保険に関する課税上の扱い 中里実

事例研究

「災害に遭った得意先等に対する見舞金」 武田昌輔
「資本準備金からの配当」 武田昌輔

判決の緒―税理士 春香 の事件簿

新築の場合の不動産取得税の評価額 三木義一

ケ―ス・スタディ税理士のための法律学講座

遺産分割協議をめぐる諸問題 鈴木雅博/洲桃麻由子

論壇

企業組織再編税制とコーポレート・ガバナンス 渡辺智之

フォ―カス

共同相続人の連帯納付義務の合憲性 品川芳宣

コンシャス

保証債務/債務の借換えと求償権行使不能の判断 平澤勝

税務実例検討Q&A

「建物の改造と取壊費用について」 
「台湾子会社設立時における「技術・ノウハウ」の現物出資に係る課税関係について」 
「解散予定の子会社に対する債権の処理について」 

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