機関誌「税研」 116号 Vol.20 No.1
在庫 : ○
内容 | 改正商法と税制 |
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発刊年月 | 2004年07月20日 |
定価 | 1,100円 |
賛助会員価格(特別会員) | 770円 |
賛助会員価格(特別会員以外) | 880円 |
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内容
特集:改正商法と税制
商法改正の動向 弥永真生
会社法制の現代化に関する要綱私案と税制の改正-会計参与制度をめぐって- 水野忠恒
改正商法と税理士業務 杉田宗久
商法改正と中小会社会計基準 品川芳宣
パ―ソン
法人税改革の残された課題 小池敏範
時流
公益法人制度の改革 金子宏
税制・税務トレンド
税理士がする税制改正建議のあり方 宮口定雄
税制展望
「実像」から何が見えたか 阿部泰久
税務解説即答3問
評価損否認金の申告書面での評価減
債務免除と役員賞与
ゴルフ会員権の譲渡損は交際費か
特別企画:金融取引をめぐる最近の課税問題
損害保険に関する課税上の扱い 中里実
事例研究
「災害に遭った得意先等に対する見舞金」 武田昌輔
「資本準備金からの配当」 武田昌輔
判決の緒―税理士 春香 の事件簿
新築の場合の不動産取得税の評価額 三木義一
ケ―ス・スタディ税理士のための法律学講座
遺産分割協議をめぐる諸問題 鈴木雅博/洲桃麻由子
論壇
企業組織再編税制とコーポレート・ガバナンス 渡辺智之
フォ―カス
共同相続人の連帯納付義務の合憲性 品川芳宣
コンシャス
保証債務/債務の借換えと求償権行使不能の判断 平澤勝
税務実例検討Q&A
「建物の改造と取壊費用について」
「台湾子会社設立時における「技術・ノウハウ」の現物出資に係る課税関係について」
「解散予定の子会社に対する債権の処理について」