機関誌「税研」

機関誌「税研」 120号  Vol.20 No.5

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内容 無形固定資産と課税
発刊年月 2005年03月20日
定価 1,100円
賛助会員価格(特別会員) 770円
賛助会員価格(特別会員以外) 880円
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内容

特集:無形固定資産と課税

無形固定資産と税制 岩﨑政明
無形固定資産の法務 宮武敏夫
無形固定資産取引に係る価格評価鑑定の個別税務・職業会計人の知的財産権侵害損害賠償事件実務 須田孝一郎

パ―ソン

消費税の課題 伊東弘文

時流

交際費課税は根本的な見直しが必要 武田昌輔

税制・税務トレンド

コーポレート・ガバナンスを考える 宮口定雄

税制展望

事業再生税制遅ればせながら実現 阿部泰久

税務解説即答3問

青色申告が取り消された場合の欠損金の繰越し 
貸倒れに関する最高裁判決の影響 
公益法人の有する有価証券の譲渡益と収益事業 

事例研究

「組織再編成と少額減価償却資産との関係」 武田昌輔
「欠損金額の引継ぎと営業権」 武田昌輔

判決の緒―税理士 春香 の事件簿

個人間の贈与後の譲渡と取得費 三木義一

中小会社会計基準

金銭債権、貸倒損失及び貸倒引当金 山田俊一

ケ―ス・スタディ税理士のための法律学講座

新しい成年後見制度と税務上の義務 垂井英夫/鈴木雅博/洲桃麻由子

特別企画:金融取引をめぐる最近の課税問題

租税法研究の将来 中里実

フォ―カス

任意組合を利用した航空機リースに係る損失の損益通算と禁止措置 品川芳宣

裁決・判例研究

外国法人の組織再編により関連会社株式の分配を受けた株式に対する配当課税 浅妻敬/坂本英之

コンシャス

税理士に対する損害賠償が認容された事例における過失相殺割合について 中村雅紀
行政事件訴訟法の改正を検証する 石川一二

税務実例検討Q&A

「解散に伴う清算所得について」 
「いわゆる打切り支給の退職金について」 
「子会社清算に伴う債権放棄と貸し倒れ損失について」 

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