機関誌「税研」

機関誌「税研」 121号  Vol.20 No.6

在庫 : 

数量 : 

カートに追加する

内容 ストック・オプションの税務と会計
発刊年月 2005年05月20日
定価 1,100円
賛助会員価格(特別会員) 770円
賛助会員価格(特別会員以外) 880円
  • 賛助会員の方は、会員ページにて PDF を閲覧・ダウンロードすることができます。
    ※この電子書籍サービスは、「臨時出版」及び「特別出版」は対象外となります。

    賛助会員とは?

内容

特集:ストック・オプションの税務と会計

新株予約権の機能 関俊彦
ストックオプションの現行税務の取扱いと問題点 平川忠雄
「ストックオプション事件」最高裁判決の論評―肯定的立場から― 品川芳宣
「ストックオプション事件」最高裁判決の論評―否定的立場から― 志岐昭敏
ストック・オプションの会計処理 古内和明

パ―ソン

事業再生、倒産等に関わる法律改正と税務 岡正晶

時流

三代続けば 文化財 新井隆一

税制・税務トレンド

「中小企業の会計の指針」に期待する 宮口定雄

税制展望

税制で少子化は止められるか 阿部泰久

税務解説即答3問

社長が高齢により退職する場合の退職金 
税金相当分を対価とする自己株式の譲渡 
機械装置の贈与の場合の附随費用 

論壇

あらたな事業体に対する課税の検討(上) 水野忠恒

中小会社会計基準

金銭債権-特にデリバティブ取引 山田俊一

事例研究

「地代のみを支払っている借地について借地権の計上ができるか」 武田昌輔
「子会社の合併等に伴う営業権の取扱い」 武田昌輔

判決の緒―税理士 春香 の事件簿

拡大する収益事業 三木義一

ケ―ス・スタディ税理士のための法律学講座

執行役員、執行役 垂井英夫/藤曲武美/佐々木秀

特別企画:金融取引をめぐる最近の課税問題

アメリカ租税法における実務と研究 中里実

フォ―カス

興銀最高裁判決と実務への影響 品川芳宣

裁決・判例研究

生計を一にする夫婦が独立して弁護士業を営む場合に夫から妻に支払われた弁護士報酬に対する所得税法56条の適用の有無 三上二郎/森幹晴

コンシャス

医療法人が出資額限度法人に移行した場合の課税関係を考察する 安部勝一

税務実例検討Q&A

「土地の評価について」 
「商工会(民法34条の公益法人)の消費税について」 

ページトップへ

この商品を削除します。よろしいですか?