機関誌「税研」

機関誌「税研」 122号  Vol.21 No.1

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内容 中国の税制・税環境
発刊年月 2005年07月20日
定価 1,100円
賛助会員価格(特別会員) 770円
賛助会員価格(特別会員以外) 880円
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内容

特集:中国の税制・税環境

2004年における中国税制の改正動向及び進出企業などに与える影響 鄭林根
中国進出企業の留意点 桑田良望
中国における税務徴収および執行の状況 三浦智志

パ―ソン

EUの税制 村井正

時流

大立法地代と租税法 金子宏

税制・税務トレンド

個人所得課税の論点整理に思う 宮口定雄

税制展望

サラリーマンは気楽な稼業か 阿部泰久

税務解説即答3問

会社更生法とみなし損金経理 
有償又は無償による譲渡又は役務の提供 
招待を受けるための現地までの旅費 

事例研究

「役員退職金引当金の未払金振替と税務」 武田昌輔
「有限会社の株式会社への組織変更」 武田昌輔

論壇

あらたな事業体に対する課税の検討(下) 水野忠恒

判決の緒―税理士 春香 の事件簿

登録免許税と「処分」 三木義一

中小会社会計基準

有価証券の評価 山田俊一

ケ―ス・スタディ税理士のための法律学講座

集合債権譲渡担保と国税徴収 垂井英夫/遠藤みち/佐々木秀

特別企画:金融取引をめぐる最近の課税問題

アメリカのタックスシェルター産業についての報告書 中里実

フォ―カス

受贈資産を譲渡した場合の取得費の範囲 品川芳宣

裁決・判例研究

修士及び博士課程の授業料等並びに米国の大学への寄附金は弁護士業に係る事業所得の必要経費とすることはできないとした事例 太田洋/小野沢庸

コンシャス

限定承認に伴う課税上の留意点 川岸清

税務実例検討Q&A

「使用人の退職給与の打切り支給について」 
「相続開始前の贈与財産を相続財産とした相続税の課税について(時効)」 
「合併時の株主間の贈与について」 

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