機関誌「税研」

機関誌「税研」 123号  Vol.21 No.2

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内容 夫婦財産制と課税
発刊年月 2005年09月20日
定価 1,100円
賛助会員価格(特別会員) 770円
賛助会員価格(特別会員以外) 880円
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内容

特集:夫婦財産制と課税

夫婦財産制の現状と課税 遠藤みち
夫婦の財産と贈与税・相続税の関わり 山田俊一
離婚に伴う財産分与と税務 辺見紀男
夫婦間における契約による対価の支払と必要経費の特例 田中治

パ―ソン

個人所得税改革の焦点 中里実

時流

寄附金控除制度の発想の転換 武田昌輔

税制・税務トレンド

業務の変化と税理士法の改正 宮口定雄

税制展望

なぜ税制は選挙の争点にならないのか 阿部泰久

税務解説即答3問

病院のベッドと少額減価償却資産 
自己株式の譲渡と資本増加の問題 

事例研究

「持分会社の欠損金の分配と課税問題」 武田昌輔
「税法における確定決算基準主義の行方」 武田昌輔

判決の緒―税理士 春香 の事件簿

延滞税と減額更正の関係 三木義一

中小会社会計基準

棚卸資産 山田俊一

ケ―ス・スタディ税理士のための法律学講座

贈与課税をめぐる民法との接点 垂井英夫/鈴木雅博/佐々木秀

特別企画:金融取引をめぐる最近の課税問題

タックスヘイブン対策税制と赤字子会社 中里実

フォ―カス

法人税における純資産価額方式による株式評価 品川芳宣

裁決・判例研究

適格合併の判定に際して、合併交付金が配当代り金に当たるか否かの判定基準 藤田耕司

コンシャス

横領金にも源泉徴収義務はある 大平漸
所得税法56条についての考察 石川一二

税務実例検討Q&A

「権利金の認定課税について(個人間)」 
「代償分割による譲渡価額算定について」 
「同族グループ法人間における同族法人株式譲渡に係る譲渡損の取り扱いについて」 

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