機関誌「税研」

機関誌「税研」 124号  Vol.21 No.3

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内容 破産・民事再生・会社更生と課税問題
発刊年月 2005年11月20日
定価 1,100円
賛助会員価格(特別会員) 770円
賛助会員価格(特別会員以外) 880円
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内容

特集:破産・民事再生・会社更生と課税問題

破産法・民事再生法・会社更生法の概要 岡正昌
債権者・債務者をめぐる税務―債権償却、資産評価、欠損金― 中村慈美
破産会社をめぐる税務―私財提供等 木島裕子
改正破産法後の租税債権の取扱い 黒木和彰

パ―ソン

相続・贈与を巡る民法・税務 牛嶋勉/田村和久

時流

課税は本末転倒 新井隆一

税制・税務トレンド

AOTCA臨時総会と国際協調 宮口定雄

税制展望

道路特定財源は誰のものか 阿部泰久

税務解説即答3問

剰余金の配当と利益および剰余金の分配他 

特別寄稿

累進課税に理ありや 新井隆一

事例研究

事例1 交際費の範囲の見直し 武田昌輔
事例2 得意先に対する乗用車及びトラックの提供 武田昌輔

判決の緒―税理士 春香 の事件簿

第57話 納付していても加算税! 三木義一

時代にあった財務諸表の作成

 山田俊一

ケ―ス・スタディ税理士のための法律学講座

役員賞与 藤曲武美/松平定之

特別企画:金融取引をめぐる最近の課税問題

タックスヘイブン対策税制 中里実

フォーカス

所得税法56条の適用要件と所得税の課税単位 品川芳宣

裁判・判例研究

店頭登録株式の発行会社との合併等の契約締結後に相続による所得した取引相場のない株式の評価方法 金井肇

コンシャス

租税回避行為の否認に関する裁判官の判断過程について 滝口利子

日税研究賞受賞論文から

著作権の減価償却制度の確立―デジタル時代の著作権の税務― 関正春

税務事例検討Q&A

広大地の評価通達の解釈評価単位等 
医療法人で理事長からの債務免除を折り込んだ決算終了後に判明した収入洩れは、税務上相殺できないか 
バス運行補助金の処理について 

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