機関誌「税研」 125号 Vol.21 No.4
在庫 : ○
内容 | 非営利法人への課税 |
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発刊年月 | 2006年01月20日 |
定価 | 1,100円 |
賛助会員価格(特別会員) | 770円 |
賛助会員価格(特別会員以外) | 880円 |
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内容
特集:非営利法人への課税
新たな非営利法人制度の課税及び寄付金税制の検討 水野忠恒
公益法人税制改革の問題点とあり方 堀田力
財団法人・社団法人等の課税上の問題点 川端康之
NPO法人の現状と今後 田中義幸
パーソン:新春座談会
会計参与制度と税理士事務所の対応 出演者:宮口定雄/小林健彦/山崎由雄司会:坂田純一
事例研究
事例2 社長の辞任と退職金 武田昌輔
時流
相続税における物納制度の改正 金子宏
税制・税務トレンド
平成18年税制改正と人口の自然減 宮口定雄
税制展望
景気と税制の微妙な関係 阿部泰久
税務解説即答3問
建物の有姿除却 他
論壇
任意組合の課税関係 金子宏
事例1 非適格合併における事業税の取扱い 武田昌輔
特別寄稿
2006年度の日本経済:新成長時代への登竜門 益田安良
判決の緒―税理士 春香 の事件簿
第58話 ノウハウは誰に帰属するのか 三木義一
時代にあった財務諸表の作成
山田俊一
ケ―ス・スタディ税理士のための法律学講座
定期借地権 遠藤みち/松平定之
特別企画:金融取引をめぐる最近の課税問題
タックスヘイブン親会社 中里実
フォーカス
取引相場のない株式評価における総則6項の適用の限界 品川芳宣
コンシャス
簡易課税制度における業種区分 千田喜造
日税研究賞受賞論文から
課税繰延べ防止策の研究~FIF(Foreign Investment Fund)ルールを主題として~ 中村繁隆
税務事例検討Q&A
宗教法人への遺贈について
発注者からの要請で加えた下請に対する対価性のない支払いについて
債務免除にかかる契約書に関する税務上の判断について