機関誌「税研」

機関誌「税研」 126号  Vol.21 No.5

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内容 会社法と税制―その理論と実務―
発刊年月 2006年03月20日
定価 1,100円
賛助会員価格(特別会員) 770円
賛助会員価格(特別会員以外) 880円
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内容

特集:会社法と税制―その理論と実務―

会社法に対する税法のあり方を探る 武田昌輔
組織再編に関する会社法と税制 阿部泰久
会社の機関と税制 菅納敏恭
持分会社を巡る税制 上松公雄
新会社法での決算実務 中島努

パ―ソン:特別対談

18年度税制改正と今後の税制改正についての考え方 出演者:柳澤伯夫/宮口定雄

時流

税制と税法の簡素化 武田昌輔

税制・税務トレンド

会社法改正と役員報酬・賞与 宮口定雄

税制展望

会社法は租税法定主義を変えたか? 阿部泰久

税務解説即答3問

役員賞与引当金と損金経理 他 

事例研究

事例1 脱税のための不正行為に要する費用及び賄賂の損金不算入 武田昌輔
事例2 棚卸資産の評価方法の変更について 武田昌輔

判決の緒―税理士 春香 の事件簿

第59話 親父が勘当!? 三木義一

時代にあった財務諸表の作成

 山田俊一

特別企画:金融取引をめぐる最近の課税問題

タックス・プロフェッショナルの苦悩―「デフレ下の法人課税改革」を振り返って 中里実

フォーカス

所得税における非上場株式の評価 品川芳宣

裁決・判例研究

外国税額控除の余裕枠の流用が制度の濫用とされ控除が否定された事例 平川雄士

コンシャス

解除権等の特約のあるパーソナルトラストにかかる贈与税課税 星田寛

日税研究賞受賞論文から

財産管理・承継制度における信託の新しい活用法を税務上の課題~受益者連続信託の租税法的視点からの分析~ 松崎為久

税務事例検討Q&A

売買目的有価証券と評価損益の計上時期について 
自然発生的借地権の取り扱いについて 
所法64―2(保証債務履行のための資産譲渡の特例) 

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