機関誌「税研」 127号 Vol.21 No.6
在庫 : ○
内容 | 地方税の現状と課題 |
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発刊年月 | 2006年05月20日 |
定価 | 1,100円 |
賛助会員価格(特別会員) | 770円 |
賛助会員価格(特別会員以外) | 880円 |
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内容
特集:地方税の現状と課題
個人住民税の比例税化とこれからの展望 林宏昭
外形標準課税の現状と課題 青木智子
固定資産税における土地の負担調整措置について 山口大助
固定資産税(土地・家屋)の評価―評価の仕組と問題点― 品川芳宣
パ―ソン
会社法改正の基本的考え方 出演者:弥永真生/田村和久
時流
税制と選挙と 新井隆一
税制・税務トレンド
税理士業務と規制改革 宮口定雄
税制展望
税制抜本改革は遠のいたのか? 阿部泰久
税務解説即答3問
5年前の事件につき本年で和解した場合 他
論壇
新会社法と平成18年度法人税法の改正 水野忠恒
事例研究
事例1 組織変更と税務問題 武田昌輔
事例2 法人成りと従業員の退職金の引継ぎ 武田昌輔
判決の緒―税理士 春香 の事件簿
第60話 新会社法と事業承継? 三木義一
特別企画:金融取引をめぐる最近の課税問題
タックスシェルター対抗策 中里実
時代にあった財務諸表の作成
山田俊一
わが会の税制改正意見
消費税における特定収入に係わる国等の仕入税額控除の問題 岩本敏美
債務性引当金の損金算入制度の復活 長谷部光哉
フォーカス
オーブンシャホールディング事件の最高裁判決 品川芳宣
裁決・判例研究
外国子会社の有利価額による第三者割当増資により当該外国子会社の親会社から第三者へ外国子会社株式の資産価値が移転したことが法人税法22条2項の無償取引とされた事例(旺文社事件) 坂本英之
コンシャス
小額減価償却資産の取得価額の判定基準について―NTTドコモ事件・平成18年4月20日東京高裁判決― 山田祐司