機関誌「税研」 128号 Vol.22 No.1
在庫 : ○
内容 | 設備投資・研究開発を巡る税制 |
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発刊年月 | 2006年07月20日 |
定価 | 1,100円 |
賛助会員価格(特別会員) | 770円 |
賛助会員価格(特別会員以外) | 880円 |
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内容
特集:設備投資・研究開発を巡る税制
試験研究費に係る税額控除制度の実務を問題点 中西良彦
情報基盤強化税制の実務上の留意点と問題点 成松洋一
ハード・ソフトへの投資促進税制―設備投資促進税制と人材投資促進税制の実務と問題点― 古矢文子
減価償却課税制度の見直しの論点 成道秀雄
時流
国税不服審判所と対審構造 金子宏
税制・税務トレンド
骨太の方針と税制のあり方の議論と構築 宮口定雄
税制展望
歳出削減+増税+経済成長=財政再建? 阿部泰久
税務解説即答3問
息子への土地・建物の譲渡 他
国際課税の基礎用語
第1回 国際的二重課税の発生 本庄資
論壇
構成の請求と「減額修正申告」 新井隆一
事例研究
事例1 改正税法における資本金等の額 武田昌輔
事例2 欠損子会社への出向社員の給与を負担した場合 武田昌輔
判決の緒―税理士 春香 の事件簿
第61話 株式の無償交付と事業承継 三木義一/山田康弘
改正税法の重要課題と実務対策
特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入 杉田宗久
時代にあった財務諸表の作成
山田俊一
ケ―ス・スタディ税理士のための法律学講座
鈴木雅博/松村英寿
わが会の税制改正意見
非営利公益セクター寄付金税制の再構築提言―平成17年度関東信越税理士会学術研究所討論会の研究成果を踏まえて― 田代充雄/梅津一義
特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入の問題 岡林憲昭
特別企画:金融取引をめぐる最近の課税問題
租税回避の概念は必要か 中里実
特別寄稿
タックス・ミックスについて 渡辺智之
フォーカス
税理士・税務署員共謀による不正と重加算税の賦課要件・期限制限 品川芳宣
裁決・判例研究
間接外国税額控除の申告ミスと更正の請求の可否 金井肇
コンシャス
固定資産評価審査決定取消請求 谷正仁