機関誌「税研」 129号 Vol.22 No.2
在庫 : ○
内容 | 骨太の方針と税制改正 |
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発刊年月 | 2006年09月20日 |
定価 | 1,100円 |
賛助会員価格(特別会員) | 770円 |
賛助会員価格(特別会員以外) | 880円 |
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内容
特集:骨太の方針と税制改正
「骨太の方針」を斬る 神野直彦
税制改革のあるべき姿について 池上岳彦
財政・政治と税制 松田英三
社会保障と税制改革 井堀利宏
パーソン:特別対談
企業会計の今後の課題 出席者:辻山栄子/杉田宗久
時流
みなし配当算定の基礎となる金額 武田昌輔
税制・税務トレンド
会計基準の改正と税制をの調整が急務 宮口定雄
税制展望
税は会計を乗り越えられるか? 阿部泰久
税務解説即答3問
贈与と無償による取得 他
国際課税の基礎用語
第2回 租税条約(tax treaty or tax convention) 本庄資
事例研究
事例1 自己株式の無償取得 武田昌輔
事例2 組織変更とみなし配当 武田昌輔
判決の緒―税理士 春香 の事件簿
第62話「譲渡費用」の範囲 三木義一
ケ―ス・スタディ税理士のための法律学講座
藤曲武美/松村英寿
改正税法の重要課題と実務対策
役員給与の損金不算入 上西左大信
わが会の税制改正意見
留保金課税の廃止について 宮本昌一
遺産取得税方式の徹底化の提唱 石澤一英
特別企画:金融取引をめぐる最近の課税問題
政策税制の政策目的に沿った限定解釈 中里実
フォーカス
固定資産税における「適正な時価」の意義とその評価方法 品川芳宣
裁決・判例研究
消費税の課税要件を満たさない者のした還付申告と重加算税の賦課の可否 卯西将之
投稿原稿 Small Article
英国における計算書類の公開制度の特徴について 吉田伸江
日税研究賞受賞論文から
相続税法における種類株式の評価 後宏治