機関誌「税研」 130号 Vol.22 No.3
在庫 : ○
内容 | 会社法と税制II?解釈運用の問題点 |
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発刊年月 | 2006年11月20日 |
定価 | 1,100円 |
賛助会員価格(特別会員) | 770円 |
賛助会員価格(特別会員以外) | 880円 |
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内容
特集:会社法と税制II―解釈運用の問題点―
会社法と法人税改革 朝長英樹
新会社法と所得税法 水野忠恒
会社法と非公開株式の評価-会社法の評価方法と税法との関係- 品川芳宣
資本等の概念と剰余金の配当-会社法を基礎にして- 垂井英夫
パ―ソン:特別対談
税制改革のあり方を問う 出席者:森信茂樹/杉田宗久
時流
理系の文系 新井隆一
税制・税務トレンド
法人税法における役員給与の取り扱い 宮口定雄
税制展望
減価償却制度見直しは経済活性化の鍵か? 阿部泰久
税務解説即答3問
貸付金の利子5%での給与 他
国際課税の基礎用語
第3回 経済的二重課税の発生 本庄資
事例研究
事例1 自己株式を贈与した場合の取扱い 武田昌輔
事例2 認定賞与があった場合の役員給与の損金算入との関係 武田昌輔
判決の緒―税理士 春香 の事件簿
第63話 ストックオプションの加算税 三木義一
ケ―ス・スタディ税理士のための法律学講座
意思無能力者の相続税申告期限 遠藤みち/松村英寿
改正税法の重要課題と実務対策
新株予約権を対価とする費用 小林磨寿美
特別企画:金融取引をめぐる最近の課税問題
連載を終わるにあたって 中里実
わが会の税制改正意見
印紙税と税制改正建議 鈴木尚之
消費税における基準期間制度・特例の継続適用義務の問題 大野義豊
時代にあった財務諸表の作成
山田俊一
TAINS推薦判例
朝倉洋子
フォーカス
役員の分掌変更等に伴って支給した給与の「退職給与」性 品川芳宣
投稿原稿 Small Article
税理士制度と規制改革 石原健次
日税研究賞受賞論文から
類似業種比準方式の問題点とその対応策-取引相場のない株式の評価に関して- 川崎清昭
実例検討
1 遺産分割協議をどのようにすれば税金の負担が軽減されるのか
2 相続財産である上場株式等を納税のため処分する最善の方法の検討