機関誌「税研」

機関誌「税研」 131号  Vol.22 No.4

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内容 インボイス制度導入の課題
発刊年月 2007年01月20日
定価 1,100円
賛助会員価格(特別会員) 770円
賛助会員価格(特別会員以外) 880円
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内容

特集:インボイス制度導入の課題

インボイス制度の概要 西山由美
複数税率の功罪-経済学の視点から 井堀利宏
日本型インボイス方式の再構築について考える 宮川雅夫
インボイス導入の短所 村瀬正則
インボイス導入の課題-中小企業実務への影響 久乗哲

年頭所感

 石井宏尚

パーソン:特別対談

平成19年度以降の税制改正動向 出席者:金子宏/坂田純一

時流

最近の租税判例を読んで 金子宏

税制・税務トレンド

平成19年度税制改正を考える 宮口定雄

税制展望

消費税はどこへ行った? 阿部泰久

税務解説即答3問

法人税の申告書における減算 他 

国際課税の基礎用語

第4回 恒久的施設(Permanent Establishment : PE)の定義 本庄資

特別寄稿

2007年度の日本経済:改めて問われる日本産業の底力 益田安良

事例研究

事例1 欠損法人の支配者となった場合の欠損金の繰越しの制限 武田昌輔
事例2 不相当に高額又は低額での譲渡の場合の否認の論理 武田昌輔

改正税法の重要課題と実務対策

欠損法人の購入と、欠損金の繰り越しの不適用 岸田光正

時代にあった財務諸表の作成

 山田俊一

ガイダンス

税制改正五十年-回顧と展望-水野勝 著 増井良哲

わが会の税制改正意見

源泉徴収の対象となる所得について 島田兼五
消費税~インボイス方式の導入反対 上西左大信

TAINS推薦判例

 依田孝子

フォーカス

ストックオプション事件における「正当な理由」 品川芳宣

投稿原稿 Small Article

簡易課税制度の適用の可否-平成17年1月2日裁決を素材にして 日下文雄
電子申告時代における税務代理 加瀬昇一

日税研究賞受賞論文から

森林環境税の研究-自治体の独自の税源確保の動向 佐々木正隆

実例検討

1 家屋のある広大地の評価の可否 
2 中小企業のオーナーがその所有する株式を法人に遺贈した場合の課税関係 

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