機関誌「税研」 132号 Vol.22 No.5
在庫 : ○
内容 | 信託と課税関係 |
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発刊年月 | 2007年03月20日 |
定価 | 1,100円 |
賛助会員価格(特別会員) | 770円 |
賛助会員価格(特別会員以外) | 880円 |
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内容
特集:信託と課税関係
わが国における信託法制の発展と改革 中田裕康
新信託法によって認められた新たな信託の形態 道垣内弘人
信託課税の基本的仕組み-わが国の信託税制の特徴と問題点 占部裕典
パーソン:特別対談
税制改革のビジョンⅡ 出席者:香西泰/杉田宗久
時流
形式的基準と個別的事情-財産評価基本通達6に関して- 武田昌輔
税制・税務トレンド
将来を見据えた税制議論を期待 宮口定雄
税制展望
「格差」是正に税制は効くのか? 阿部泰久
税務解説即答3問
特定同族会社の判定 他
国際課税の基礎用語
第5回 独立企業原則 本庄資
事例研究
事例1 有利な第三者割当てがあった場合の旧株主の課税関係について 武田昌輔
事例2 取締役に対する損害賠償金の会社の負担 武田昌輔
判決の緒―税理士 春香 の事件簿
最終回 特別措置の要件解釈と実質合理性-期待される最高裁の変化 三木義一
改正税法の重要課題と実務対策
更正期間の延長-適用時期が開始される- 宮本昌一
会社法と課税関係
第1回 会社法と法人税(総論) 武田昌輔
第2回 役員賞与 上松公雄
時代にあった財務諸表の作成
山田俊一
わが会の税制改正意見
納税者の利便性について 清田明弘
離婚による財産分与の譲渡所得課税の繰延べ 海老澤孝公
TAINS推薦判例
大高由美子
フォーカス
生命保険契約における死亡事故に基づき支払われる年金の課税所得性 品川芳宣
投稿原稿 Small Article
相続時精算課税制度後における相続税の問題点 浅野洋
日税研究賞受賞論文から
閉鎖的事業体への構成員課税制度の一提案 炭田美奈子
実例検討
1 定時株主総会において減額改定した役員の報酬について、その後事業年度途中で増額改定した場合の法人税法第34条の適用について
2 自己株式取得方法等の改正