機関誌「税研」

特集:日中の租税制度の主要問題点

企業所得税制を一本化することについて　劉剣文
（参考）中華人民共和国企業所得税法　
日本の法人税の現状と課題　水野忠恒
来料加工　宮武敏夫
転換期における中国個人所得税法　帳小平
日本所得税の主要な問題点　田中治

パーソン:特別座談会

信託法制と信託税制の改革　出席者：金子宏／岡正晶／道垣内弘人／佐藤英明

時流

「心正しからざれば」　新井隆一

税制・税務トレンド

国税庁のアウトソーシング事業と税理士業務　宮口定雄

税制展望

移転価格税制、前進の兆しあり？　阿部泰久

税務解説即答3問

当会計事務所における附帯税の負担　他　

国際課税の基礎用語

第6回　「者」（person）という概念　本庄資

特別寄稿

信託法の全面改正と平成19年度税制改正　水野忠恒

事例研究

事例1　盗難・詐欺・使込み等に係る損失の計上時期について　武田昌輔
事例2　剰余金の配当等を現物（自己株式）で受けた場合の処理　武田昌輔

会社法と課税関係

第3回　自己株式　原一郎

改正税法の重要課題と実務対策

減価償却制度の改正について　渡邊徹也

時代にあった財務諸表の作成

　山田俊一

わが会の税制改正意見

消費税の課税対象の見直しと非課税規定　末吉幹久
取引相場のない株式等についての相続税の納税猶予　有江俊隆

TAINS推薦判例

　藤原眞由美

FOCUS

会社代表者が自社株式を第三者から買いう受けた場合のみなし贈与課税　品川芳宣

投稿原稿 Small Article

「士業」における営業権の存否　篠原敦子

日税研究賞受賞論文から

移転価格税制か、PE課税か　今崎亮子

実例検討

1　会社法上の役員でもなく出資者でもない者がみなし役員となるか　
2　兄弟会社間における土地を会社分割によって帳簿価額で移転する場合の留意点