機関誌「税研」 134号 Vol.23 No.1
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| 内容 | 種類株式の活用を巡って |
|---|---|
| 発刊年月 | 2007年07月20日 |
| 定価 | 1,100円 |
| 賛助会員価格(特別会員) | 770円 |
| 賛助会員価格(特別会員以外) | 880円 |
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内容
特集:種類株式の活用を巡って
種類株式の形態と活用 松嶋隆弘
種類株式の発行と課税 垂井英夫
種類株式の事業継承への活用策とリスク 都井清史
種類株式の評価方法 後宏治
パーソン
中小企業のための税制・会計 出席者：佐藤悦緒／杉田宗久
時流
IFAと2007年京都年次総会について 金子宏
税制・税務トレンド
期待される中小企業への事業承継税制 宮口定雄
税制展望
ふるさとは遠きにありて払うもの？ 阿部泰久
税務解説即答3問
法人課税信託と特定同族会社の留保金課税 他
際課税の基礎用語
第7回 「居住者」(resident)という概念 本庄資
事例研究
事例1 孫会社を子会社とする株式交換 武田昌輔
事例2 年金受給権に対する相続税の課税と年金に対する所得税の課税 武田昌輔
会社法と課税関係
第4回 剰余金の分配 成道秀雄
時代にあった財務諸表の作成
山田俊一
平成19年度事業計画
JTRI INFORMATION
日税研究賞授賞論文決定 他 編集部
わが会の税制改正意見
沖縄振興特別措置法 鈴木啓子
国税と地方税の適用に対する整合性について 平田清悦
TAINS推薦判例
正木洋子
FOCUS
土地区画整理事業中に相続が生じた場合の小規模宅地の課税特例の適用 品川芳宣
特別寄稿
タックス・シェルターと市場の失敗 吉村政穂
投稿原稿 Small Article
合同会社課税の選択権について-アメリカの税制に倣って 高橋美津子
実例検討
1 債務弁済の行為は，保証債務として貸倒れ処理できるか
2 代表取締役から相談役になった役員に支給する役員退職金の取扱いについて
改正税法の重要課題と実務対策
役員給与
