機関誌「税研」

機関誌「税研」 136号  Vol.23 No.3

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内容 所得控除の今後のあり方
発刊年月 2007年11月20日
定価 1,100円
賛助会員価格(特別会員) 770円
賛助会員価格(特別会員以外) 880円

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内容

特集:所得控除の今後のあり方

所得控除の意義について 吉村典久
基礎的人的控除の今後のあり方 谷口勢津夫
特別人的控除の今後のあり方 吉村政穂
雑損控除と医療費控除-制度の性格と内容- 佐藤英明
物的控除は必要か-社会保険料控除,保険料控除,寄付控除 松原有里

パーソン:特別座談会

税制改革のコンセプト 出席者・神野直彦/杉田宗久

時流

国家賠償と税負担 新井隆一

税制・税務トレンド

税理士の数をどう考える 杉田宗久

税制展望

日切れ税制をどうする? 阿部泰久

税務解説即答3問

役員給与の損金不算入 他 

国際課税の基礎用語

第9回 国内源泉所得 (income from sources within Japan) 本庄資

事例研究

事例1 上場株式の時価が純資産額よりも低い場合の処理 武田昌輔
事例2 定率法から定額法への変更 武田昌輔

会社法と課税関係

第6回 組織再編 緑川正博

改正税法の重要課題と実務対策

新しい延納・物納制度 寺島敬臣

時代にあった財務諸表の作成

 山田俊一

わが会の税制改正意見

新たな事業承継税制の創設 長谷部光哉
固定資産税の名義人課税主義 栗原秀和/岸生子

TAINS推薦判例

 岩崎宇多子

FOCUS

子会社再建のための債権放棄と寄付金認定 品川芳宣

投稿原稿 Small Article

従業員の不正行為により法人が被った損失 谷田尚

日税研究賞受賞論文から

金融資産所得課税の理論的考察-アメリカ連邦所得税を中心に- 水野恵子

実例検討

1 破産手続終結の決定があった場合の貸倒損失 
2 自己株式を売却する際の価額の算定 

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