機関誌「税研」 136号 | 公益財団法人日本税務研究センター

機関誌「税研」 136号　　Vol.23　No.3

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特集:所得控除の今後のあり方

所得控除の意義について　吉村典久
基礎的人的控除の今後のあり方　谷口勢津夫
特別人的控除の今後のあり方　吉村政穂
雑損控除と医療費控除－制度の性格と内容－　佐藤英明
物的控除は必要か－社会保険料控除，保険料控除，寄付控除　松原有里

パーソン:特別座談会

税制改革のコンセプト　出席者・神野直彦／杉田宗久

時流

国家賠償と税負担　新井隆一

税制・税務トレンド

税理士の数をどう考える　杉田宗久

税制展望

日切れ税制をどうする？　阿部泰久

税務解説即答3問

役員給与の損金不算入　他　

国際課税の基礎用語

第9回　国内源泉所得 (income from sources within Japan)　本庄資

事例研究

事例1　上場株式の時価が純資産額よりも低い場合の処理　武田昌輔
事例2　定率法から定額法への変更　武田昌輔

会社法と課税関係

第6回　組織再編　緑川正博

改正税法の重要課題と実務対策

新しい延納・物納制度　寺島敬臣

時代にあった財務諸表の作成

　山田俊一

わが会の税制改正意見

新たな事業承継税制の創設　長谷部光哉
固定資産税の名義人課税主義　栗原秀和／岸生子

TAINS推薦判例

　岩崎宇多子

FOCUS

子会社再建のための債権放棄と寄付金認定　品川芳宣

投稿原稿 Small Article

従業員の不正行為により法人が被った損失　谷田尚

日税研究賞受賞論文から

金融資産所得課税の理論的考察－アメリカ連邦所得税を中心に－　水野恵子

実例検討

1　破産手続終結の決定があった場合の貸倒損失　
2　自己株式を売却する際の価額の算定　

出版物