機関誌「税研」 136号 Vol.23 No.3
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内容 | 所得控除の今後のあり方 |
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発刊年月 | 2007年11月20日 |
定価 | 1,100円 |
賛助会員価格(特別会員) | 770円 |
賛助会員価格(特別会員以外) | 880円 |
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内容
特集:所得控除の今後のあり方
所得控除の意義について 吉村典久
基礎的人的控除の今後のあり方 谷口勢津夫
特別人的控除の今後のあり方 吉村政穂
雑損控除と医療費控除-制度の性格と内容- 佐藤英明
物的控除は必要か-社会保険料控除,保険料控除,寄付控除 松原有里
パーソン:特別座談会
税制改革のコンセプト 出席者・神野直彦/杉田宗久
時流
国家賠償と税負担 新井隆一
税制・税務トレンド
税理士の数をどう考える 杉田宗久
税制展望
日切れ税制をどうする? 阿部泰久
税務解説即答3問
役員給与の損金不算入 他
国際課税の基礎用語
第9回 国内源泉所得 (income from sources within Japan) 本庄資
事例研究
事例1 上場株式の時価が純資産額よりも低い場合の処理 武田昌輔
事例2 定率法から定額法への変更 武田昌輔
会社法と課税関係
第6回 組織再編 緑川正博
改正税法の重要課題と実務対策
新しい延納・物納制度 寺島敬臣
時代にあった財務諸表の作成
山田俊一
わが会の税制改正意見
新たな事業承継税制の創設 長谷部光哉
固定資産税の名義人課税主義 栗原秀和/岸生子
TAINS推薦判例
岩崎宇多子
FOCUS
子会社再建のための債権放棄と寄付金認定 品川芳宣
投稿原稿 Small Article
従業員の不正行為により法人が被った損失 谷田尚
日税研究賞受賞論文から
金融資産所得課税の理論的考察-アメリカ連邦所得税を中心に- 水野恵子
実例検討
1 破産手続終結の決定があった場合の貸倒損失
2 自己株式を売却する際の価額の算定