機関誌「税研」

機関誌「税研」 137号  Vol.23 No.4

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内容 企業会計と税務-その乖離の処理-
発刊年月 2008年01月20日
定価 1,100円
賛助会員価格(特別会員) 770円
賛助会員価格(特別会員以外) 880円

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内容

特集:企業会計と税務その乖離の処理

新リース会計基準と税務対応 成道秀雄
繰延資産について企業会計と税法の乖離- 島田眞一
棚卸資産「企業会計と税務-その乖離の処理-」 柳澤義一
有価証券-企業会計への接近 弥永真生
自己株式の会計と税務 鈴木一水

パーソン:新春対談

税理士(会)の課題と日税研の役割 池田隼啓/加地尚

時流

機関誌の権威 執筆者の安心 新井隆一

税制・税務トレンド

国民的な議論 杉田宗久

税制展望

消費税はどこへ? 阿部泰久

税務解説即答3問

有価証券の附随費用の処理 他 

国際課税の基礎用語

第10回 「所得帰属」 (income attribution) 概要 本庄資

論壇

社会工学観点からみた違法支出論 増井良啓

特別寄稿

2008年度の日本経済:景気悪化の中で金融不安再燃の懸念も 益田安良

事例研究

事例1 非適格合併の場合の退職給与引当金の引継ぎの否認/事例2 被相続人が放棄した債権の一部返還(相続税関係) 武田昌輔

改正税法の重要課題と実務対策

新電子申告制度(「代理送信」及び「即時発行」)の開始とさらなる発展 奥住壽

時代にあった財務諸表の作成

 山田俊一

わが会の税制改正意見

国税通則法第1条に「納税者の権利利益の保護に資する」旨の文言を追加 鈴木雅博/青木丈
給与所得控除の見直しについて 宮本昌一

TAINS推薦判例

 朝倉洋子

FOCUS

親族間の相続税評価額による土地売買とみなし贈与課税 品川芳宣

投稿原稿 Small Article

NPO法人の必要性と税制上の課題について~寄付金税制の中心として~ 川崎賢二

日税研究賞受賞論文から

過少資本税制と二重課税の排除 古賀昌晴

実例検討

1 父所有の家屋に子が資金を負担して増築する場合の課税関係について 
2 特定非営利活動法人において課税される法人税と消費税の取扱い 

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