機関誌「税研」

機関誌「税研」 139号  Vol.23 No.6

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内容 相続税の本質と課税方式のあり方
発刊年月 2008年05月20日
定価 1,100円
賛助会員価格(特別会員) 770円
賛助会員価格(特別会員以外) 880円

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内容

特集:相続税の本質と課税方式のあり方

相続税の本質と課税方式 渋谷雅弘
国際相続の税務 矢内一好
相続税の根拠と課税方式の変遷 水野忠恒
遺産取得税方式と法定相続分方式の差異 三木義一
遺産取得課税方式を採用する場合の論点整理 小池正明
遺産取得課税方式へ変更した場合の実務への影響 品川芳宣
事業継承税制の概要 上西左大信

パーソン

租税裁判の動向と税理士の役割 出席者:山田二郎/杉田宗久

時流

共益的一般社団法人等に対する金融所得課税 武田昌輔

税制・税務トレンド

『The Zeirishi』 杉田宗久

税制展望

租税特別措置の延長 中里実

税務解説即答3問

合併類似適格分割型分割の問題点 他 

国際課税の基礎用語

第12回 総合主義 (entire income principle) 本庄資

論壇

意思無能力者の納税義務 新井隆一

事例研究

事例1 清算所得の算定の場合にマイナス資本金等の額がある場合 武田昌輔
事例2 合併法人に対する青色欠損金等の繰越しの制限 武田昌輔

Guidance

税理士のための法律学講座 浅妻章如

改正税法の重要課題と実務対策

相続税における営業権の評価 浅野洋

わが会の税制改正意見

税制から社会保障制度への新たな視点『所得税控除額の繰越控除制度を創設すること』 浅野洋/大矢啓資
納税者の権利保護と救済制度の確立のため、国税通則法に納税者権利憲章の制定を行うこと 嶋田兼五

TAINS推薦判例

 大高由美子

FOCUS

土地建物等の譲渡損失の損益通算禁止規定と遡及立法禁止の原則 品川芳宣

投稿原稿 Small Article

タックス・ヘイブン対策税制と便宜置籍会社の諸問題 中井稔

実例検討

1 店舗併用住宅の住宅借入金等特別控除を受ける場合の留意点 
2 企業組織再編税制における適格合併要件について 

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