機関誌「税研」 140号 Vol.24 No.1
在庫 : ○
| 内容 | 「個人所得課税に関する論点整理」を整理する |
|---|---|
| 発刊年月 | 2008年07月20日 |
| 定価 | 1,100円 |
| 賛助会員価格(特別会員) | 770円 |
| 賛助会員価格(特別会員以外) | 880円 |
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内容
特集:「個人所得課税に関する論点整理」を整理する
日本の所得税・最適課税論・スウェーデンの二元的所得税：勤労所得と資本所得の視点 関口智
世帯構成と税負担のあり方 沼尾波子
課税ベースと税率構造のあり方 星野泉
地方個人所得税のアジェンダ 神野直彦
納税環境の整備―納税者番号制度と源泉徴収・年末調整について― 緑川正博
パーソン
国際連帯税（トービン税）の動向 出席者：三木義一／杉田宗久
時流
税法と予算とはどちらが先か 新井隆一
税制・税務トレンド
相続税の課税方式の変更 杉田宗久
税制展望
法人税率は下がらない？ 阿部泰久
税務解説即答３問
みなし役員の賞与の届け出 他
国際課税の基礎用語
第13回 帰属主義 (attributable income principle) の問題 本庄資
事例研究
事例1 子会社を合併した場合の役員退職積立金の処理 武田昌輔
事例2 リース取引に対する課税問題 武田昌輔
わが会の税制改正意見
ふるさと納税に反対する 永橋利志／近藤雅人
所得税法第56条の廃止について 西山進
TAINS推薦判例
藤原眞由美
FOCUS
使用人が執行役に就任した際に支給された退職金の所得区分 品川芳宣
投稿原稿 Smarll Article
アメリカ・ロースクールのテキストから見た会社法と法人税法の接点 小原博臣
実例検討
1 不祥事を起こした役員の給与の一定期間の減額
2 相続財産の寄附
