機関誌「税研」

機関誌「税研」 140号  Vol.24 No.1

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内容 「個人所得課税に関する論点整理」を整理する
発刊年月 2008年07月20日
定価 1,100円
賛助会員価格(特別会員) 770円
賛助会員価格(特別会員以外) 880円

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内容

特集:「個人所得課税に関する論点整理」を整理する

日本の所得税・最適課税論・スウェーデンの二元的所得税:勤労所得と資本所得の視点 関口智
世帯構成と税負担のあり方 沼尾波子
課税ベースと税率構造のあり方 星野泉
地方個人所得税のアジェンダ 神野直彦
納税環境の整備―納税者番号制度と源泉徴収・年末調整について― 緑川正博

パーソン

国際連帯税(トービン税)の動向 出席者:三木義一/杉田宗久

時流

税法と予算とはどちらが先か 新井隆一

税制・税務トレンド

相続税の課税方式の変更 杉田宗久

税制展望

法人税率は下がらない? 阿部泰久

税務解説即答3問

みなし役員の賞与の届け出 他 

国際課税の基礎用語

第13回 帰属主義 (attributable income principle) の問題 本庄資

事例研究

事例1 子会社を合併した場合の役員退職積立金の処理 武田昌輔
事例2 リース取引に対する課税問題 武田昌輔

わが会の税制改正意見

ふるさと納税に反対する 永橋利志/近藤雅人
所得税法第56条の廃止について 西山進

TAINS推薦判例

 藤原眞由美

FOCUS

使用人が執行役に就任した際に支給された退職金の所得区分 品川芳宣

投稿原稿 Smarll Article

アメリカ・ロースクールのテキストから見た会社法と法人税法の接点 小原博臣

実例検討

1 不祥事を起こした役員の給与の一定期間の減額 
2 相続財産の寄附 

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