機関誌「税研」

機関誌「税研」 141号  Vol.24 No.2

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内容 公益法人課税の焦点と実務
発刊年月 2008年09月20日
定価 1,100円
賛助会員価格(特別会員) 770円
賛助会員価格(特別会員以外) 880円

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内容

特集:公益法人課税の焦点と実務

公益法人制度改革の概要と今後の課題 太田達男
公益法人制度改革と税制改正 水野忠恒
公益法人と寄附金税制 阿部雪子
非営利法人課税の課題ー特別(法)法人等への課税関係を中心にー 玉國文敏
公益法人の課税・非課税の分岐点 都井清史

パーソン

公益法人改革の視点 出席者:福原義春/金子宏/坂田純一

時流

公益法人制度と公益法人税制の改革(2・完) 金子宏

税制・税務トレンド

税理士試験の考え方 杉田宗久

税制展望

どんな環境税にしたいのか 松田英三

税務解説即答3問

鉄道会社等の株主乗車優待券等が配当とされない理由 他 

国際課税の基礎用語

第14回 恒久的施設の損金 本庄資

特別寄稿

税法学者の憲法論 新井隆一

事例研究

事例1 株式移転の場合の株式移転完全親法人株式を受け入れた場合の帳簿価額 武田昌輔
事例2 自己株式の無償取得と資本金等の額との関係について 武田昌輔

改正税法の重要課題と実務対策

リース取引を巡る消費税 有田義博

わが会の税制改正意見

リース取引と消費税仕入額控除 平井雄一
個別評価貸倒引当金繰入額に係る消費税額の控除 有田義博/熊手幹彦

TAINS推薦判例

 正木洋子

FOCUS

医療法人の跛行増資に対するみなし贈与課税 品川芳宣

裁決・判例研究

レポ取引のレポ差額について所税161条6号の「利子」該当性を否定した事例 吉村政穂

投稿原稿 Small Article

地方税課税を検討するーふるさと納税を中心としてー 永橋利志
税務行政に係る効率性の意義とその実態ードイツ租税法における抑制的法律執行の理論を参考にー 手塚貴大

実例検討

発行済株式の25%を保有する専務取締役が登記上だけの取締役となった場合の役員退職金の支給について 

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