機関誌「税研」

機関誌「税研」 142号  Vol.24 No.3

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内容 中小企業経営承継円滑化法の全容
発刊年月 2008年11月20日
定価 1,100円
賛助会員価格(特別会員) 770円
賛助会員価格(特別会員以外) 880円

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内容

特集:中小企業経営承継円滑化法の全容

民法の特例の仕組みと通用例 佐藤悦緒
金融支援措置の仕組みと適用例 中小企業庁財務課
事業承継税制(納税猶予制度)の意義とその問題点 品川芳宣
事業承継税制の適用要件(1)-経済産業大臣の承認・被相続人及び相続人の要件- 小池正明
事業承継税制の適用要件(2)-事業継続と認定取消し- 上西左大信

パーソン

法人税の過去・現在・未来 出席者:武田昌輔/岡村忠生/田中治

時流

法人税の税率の引下げ問題 武田昌輔

税制・税務トレンド

書面添付を考える 杉田宗久

税制展望

相続税廃止論者が見落としていること 中里実

税務解説即答3問

医療法人に対する改正 他 

国際課税の基礎用語

第15回 有形資産(tangible property or tangible asset)概念 本庄資

事例研究

事例1 棚卸資産に係る評価損と製造原価 武田昌輔
事例2 社団法人の非営利型法人への移行 武田昌輔

改正税法の重要課題と実務対策

新しい人材投資促進税制 岡本圭司

わが会の税制改正意見

給与所得課税についての考察 小島敬介/本田伸二
損益通算の制限撤廃 鈴木啓子/山本勝成

TAINS推薦判例

 市野瀬啻子

FOCUS

繰越欠損金控除を制限した法定外税の適法性-神奈川県臨時企業税事件- 品川芳宣

投稿原稿 Small Article

出資持分のある医療法人における出資持分の移転に関する法務と税務の研究 江成健一

実例検討

1 相続分の譲渡 
2 分掌変更等に伴う役員退職金とその役員に対する貸付金とを相殺した場合の取扱いについて 

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