機関誌「税研」 143号 Vol.24 No.4
在庫 : ○
内容 | 日本の財政の近未来 |
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発刊年月 | 2009年01月20日 |
定価 | 1,100円 |
賛助会員価格(特別会員) | 770円 |
賛助会員価格(特別会員以外) | 880円 |
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内容
特集:日本の財政の近未来
今,採るべき日本の選択 井堀利宏
経済財政の現状と今後の展望 本間正明/呉善充/真鍋雅史
国土交通省の財政課題 神尾文彦
農林水産分野に係る政策と財政のあり方 木附誠一/宮崎昌
厚生労働行政の課題 高山憲之
パーソン
平成21年度税制改正の評価と課題 出席者:田近栄治/杉田宗久
時流
納税義務者と税務行政庁との対等性 新井隆一
税制・税務トレンド
相続税改正の顛末 杉田宗久
税制展望
生活対策としての税制改革を 阿部泰久
税務解説即答3問
1年以上返済のない売掛債権と督促 他
国際課税の基礎用語
第16回 無形資産(intangible property or intangible asset)の定義 本庄資
論壇
ドイツ税理士制度の改革と動向―税理士法第8次改正― 柳裕治
特別寄稿
続・税法学者の憲法論 新井隆一
事例研究
事例1 解散した株式会社の清算中の事業年度 武田昌輔
事例2 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(措法67条5)における少額減価償却資産の範囲 武田昌輔
改正税法の重要課題と実務対策
改正耐用年数の適用について 鈴木尚子
JTRI INFORMATION
加地理事長2008年AOTCA上海会議に出席 他 編集部
個人所得課税の基本概念
所得税の構造上の問題点の検討と所得税制度の改革の動向 金子宏
わが会の税制改正意見
不利益遡及立法についての一意見及び租税基本法の提言について 小木田儀和
公の年金等受給者の利便性に配慮した課税制度 長谷部光哉/大友聡
TAINS推薦判例
岩崎宇多子
FOCUS
相続開始前の株式売買契約を否認する法的根拠 品川芳宣
海外税情報
韓国における税務法人(税理士法人)の現状と課題 李承文
学会レポート
税務会計研究学会第20回記念大会記 白土英成
投稿原稿 Small Article
ABLデフォルト時における譲渡担保権と国税債権との競合 高岸直樹
日税研究賞受賞論文から
所得税,所得割住民税の再分配効果 大垣英人
実例検討
DES取引