機関誌「税研」

機関誌「税研」 143号  Vol.24 No.4

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内容 日本の財政の近未来
発刊年月 2009年01月20日
定価 1,100円
賛助会員価格(特別会員) 770円
賛助会員価格(特別会員以外) 880円

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内容

特集:日本の財政の近未来

今,採るべき日本の選択 井堀利宏
経済財政の現状と今後の展望 本間正明/呉善充/真鍋雅史
国土交通省の財政課題 神尾文彦
農林水産分野に係る政策と財政のあり方 木附誠一/宮崎昌
厚生労働行政の課題 高山憲之

パーソン

平成21年度税制改正の評価と課題 出席者:田近栄治/杉田宗久

時流

納税義務者と税務行政庁との対等性 新井隆一

税制・税務トレンド

相続税改正の顛末 杉田宗久

税制展望

生活対策としての税制改革を 阿部泰久

税務解説即答3問

1年以上返済のない売掛債権と督促 他 

国際課税の基礎用語

第16回 無形資産(intangible property or intangible asset)の定義 本庄資

論壇

ドイツ税理士制度の改革と動向―税理士法第8次改正― 柳裕治

特別寄稿

続・税法学者の憲法論 新井隆一

事例研究

事例1 解散した株式会社の清算中の事業年度 武田昌輔
事例2 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(措法67条5)における少額減価償却資産の範囲 武田昌輔

改正税法の重要課題と実務対策

改正耐用年数の適用について 鈴木尚子

JTRI INFORMATION

加地理事長2008年AOTCA上海会議に出席 他 編集部

個人所得課税の基本概念

所得税の構造上の問題点の検討と所得税制度の改革の動向 金子宏

わが会の税制改正意見

不利益遡及立法についての一意見及び租税基本法の提言について 小木田儀和
公の年金等受給者の利便性に配慮した課税制度 長谷部光哉/大友聡

TAINS推薦判例

 岩崎宇多子

FOCUS

相続開始前の株式売買契約を否認する法的根拠 品川芳宣

海外税情報

韓国における税務法人(税理士法人)の現状と課題 李承文

学会レポート

税務会計研究学会第20回記念大会記 白土英成

投稿原稿 Small Article

ABLデフォルト時における譲渡担保権と国税債権との競合 高岸直樹

日税研究賞受賞論文から

所得税,所得割住民税の再分配効果 大垣英人

実例検討

DES取引 

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